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ブラジルの対応が国家行政のあり方として全面的に正しいか否かは議論の余地も無くはないでしょうが、ひるがえって我が国の大手ソーシャルメディア企業に対するそれと比べてあまりに対照的である点を際立たせる出来事と評するべきでしょう。つまり日本では大手ソーシャルメディアのコンテンツモデレーション対応の不足・不備による詐欺広告の蔓延について、著名人による抗議が報道されるなどにより広く知られたところです。ブラジル司法の対応を極端と評するならば、日本の行政・立法の対応もまた逆の意味でその緩慢さは否めないでしょう。ドイツ政府は9日公表した秋の経済見通しで、2024年の実質成長率をマイナス0.2%と4月時点のプラス0.
3%から下方修正した。マイナス成長は2年連続になる。個人消費の戻りが鈍く、設備投資や生産も冷え込む。ロシアの安価なエネルギーと中国市場の拡大に頼った成長が限界を迎え、構造的な経済不振の様相が強まってきた。政府の見通しと異なり、ドイツ商工会議所（DIHK）は、今年2月の経済見通しの段階で2年連続のマイナス成長を予測していた。エネルギー集約型の素材産業は、ロシア産ガスの供給停止によるエネルギー価格割高化の打撃が大きい。自動車はEV競争で中国勢に遅れをとった。人手不足や賃金上昇、許認可手続きの煩雑さ、厳格化された環境・気候変動関連の規制適合のコストも競争力を削いでいる。産業界に近い予測の方が、政府より構造不況に敏感だった。産業空洞化回避のためより積極的支援が求められるが、FDPの財務相は債務ブレーキ重視の立場を変えず、緑の党の経済相と対立する。産業空洞化対策はさらに遅れを取りそうな雲行きだ。
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