【ニュース】マイクロソフト側証人「『Call of Duty』のSteam販売停止は“大失敗”だった」と対FTC裁判にて明かしていた。独占してもBattle․netユーザーはあまり増えず
『CoD』シリーズ作品のPC版は、2017年11月発売の『Call of Duty: WWII』(CoD: WWII)以前のシリーズ作品はSteam向けにも発売されていた。一方で2018年10月発売の『Call of Duty: Black Ops IIII』以降、2021年11月発売の『Call of Duty: Vanguard』までの作品が一時期Battle.netの独占タイトルとなっていた。また基本プレイ無料のバトルロイヤル作品『Call of Duty: Warzone』もかつて同プラットフォームの独占タイトルであった。 Bailey氏はBattle.
netによる『CoD』PC版独占は、プラットフォームの成長が大きな狙いであったと説明。しかし、独占がおこなわれた2018年から2022年までの期間中、同プラットフォームの月間アクティブユーザー数は比較的横ばいで推移していたと述べている。一方のSteamでは2017年から2021年にかけて、月間アクティブユーザー数は6700万人から1億3200万人に増加していたという。つまり『CoD』シリーズの独占は、プラットフォームにあまり成長をもたらさず、それどころか大手プラットフォームであるSteamでの売上機会を損失してしまった可能性もあるわけだ。 なおシリーズ最新作である『Call of Duty: Modern Warfare II』および『Call of Duty: Warzone 2.0』は、『CoD: WWII』ぶりにSteamでも配信。Battle.net独占だったシリーズ作品についても、Steam向けに展開されている。Activision BlizzardもBattle.netの伸び悩みとSteamの成長ぶりなどを鑑みて、『CoD』PC版の独占を“失敗”と判断して取りやめた可能性はあるだろう。 なおこれまでにマイクロソフトは、Xbox版と同等の『Call of Duty』シリーズ作品を(市場のライバルである)PlayStationプラットフォーム向けにも10年間提供すると法廷でも一般発表でも約束。任天堂やSteamとも同様の合意を結んでいる(
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