ホンダと日産自動車は、2024年12月に開始した経営統合協議を打ち切ります。両社は、規模拡大によるEV開発力強化やコスト削減などを目指していましたが、ホンダによる完全子会社化案に日産が反発したことを理由に協議が白紙に戻りました。両社は今後の戦略を見直す必要があります。
ホンダ と日産 自動車 は13日、それぞれの取締役会で 経営統合 に向けた協議の打ち切りを決定します。両社は13日午後の決算会見で経緯を説明する方針で、業績が悪化している日産は内田誠社長が経営の立て直し策の進捗（しんちょく）についても示すことにしています。
ホンダと日産自動車は2024年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形で経営統合を目指していましたが、その後、ホンダが経営の主導権を強めようと、日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を提案し、これに日産が強く反発したことから両社は折り合えませんでした。両社の経営統合には、規模の拡大を通じて、EV＝電気自動車やソフトウエアなどの開発力を強化し、協業によるコスト削減などを進めるねらいがありましたが、統合協議の打ち切りによって、両社とも戦略の見直しを迫られることになります。自動車業界に詳しい東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、日産自動車が去年11月に公表した生産能力の20％削減と9000人の人員削減を柱とする経営立て直し策について「スピード感と決断力が大事になってくるが、社内で反対論も出てきて断行するにしてもかなり苦労するのではないかと考えている。一方で、工場の閉鎖は地域におけるビジネスの基盤を失うリスクがあると経営陣は受け止めているのではないか。会社の将来の余力を残す、あるいは将来の復活に向けての体制を維
そのうえで「リストラはあくまで縮小均衡を行うことでその後の回復をどう道筋をつけるかが重要だ。これまで車種を絞り込んで効率よくビジネスを行うことに力を入れてきたが、品ぞろえを充実させて適切なタイミングで投入してヒットさせ、会社が永久に続くというビジネス体制を作ることが重要だ」と述べました。
ホンダ 日産自動車 経営統合 協議打ち切り EV開発 戦略見直し
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