生成AIを業務に導入する自治体が増える一方で、依然として活用に二の足を踏む自治体も。何がハードルになっているのか。
はじめまして。川口弘行と申します。この度、ITmedia ビジネスオンラインで連載記事を担当することになりました。現在、複数の自治体でCIO補佐官やアドバイザーを務め、行政のデジタル化に携わっています。
最近、新たにCIO補佐官として就任したのが、山梨県丹波山村（たばやまむら）です。人口わずか500人ほどの小さな村ですが、近年は若い移住者も増加傾向にあります。一方で、高齢化率45％という地域でのデジタル化は、私にとっても新たなチャレンジになります。デジタル化における課題は、多くの自治体で共通している部分が多いものの、丹波山村のような小規模自治体では、1人の職員が複数の役割を担わねばならないという特殊性があります。そのため、他の自治体とは異なるアプローチでデジタル化を進める必要があります。 この具体的な取り組みについては、別の機会に詳しくお伝えするとして、今回は、自治体における「生成AIの利活用」について考察してみたいと思います。生成AIを業務に導入する自治体が増える一方で、依然として活用に二の足を踏む自治体も存在します。川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。
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