ビジネス変革のためにAIをどう活用すればよいのか。この疑問に対し、日本IBMが新たなAIソリューションを発表した。ユーザーの視点からも興味深い内容だと感じたので、IBMの顧客事例を紹介しつつ解説する。
川上氏は図1を示し、ポイント1を推進するためには、図の左下に記されている「実験的アプローチ」とともに「重点的アプローチ」も実施する必要があると説明した。実験的アプローチとは「非コア業務などの低リスク領域で効率化の機会を探索するアプローチ」、重点的アプローチとは「コア業務など需要なビジネス機能を強化する、高リスクだが本格的な変革には不可欠なアプローチ」のことだ。同氏は「実験的アプローチによってまず使ってみることが大事だが、ビジネス価値を向上させるには重点的アプローチが必要だ」と強調した。また、図1の右下のグラフは同社による調査から経営層が感じている「生成AI適用に向けた障壁」を挙げたものだが、その上位のうち、青字で記された「データの正確性や偏りに関する懸念」や「AIモデルカスタマイズのための独自データが不十分」についてはポイント2によって解決、緑字で記された「生成AIの専門性が不十分」や「テクノロジーへのアクセスが限定的」についてはポイント3によって解決できると説明した。
今回発表のデジタル変革のためのAIソリューションは、こうした背景から生み出されたものである。具体的には、「AI活用プラットフォーム」「AI戦略策定とガバナンス」「ビジネス変革のためのAI」、そして今年3月に発表済みの「IT変革のためのAI」といった４つのコンポーネントで構成されている（図2）。AI活用プラットフォームでは、さまざまなLLM（大規模言語モデル）利用を可能とするAIプラットフォーム、AI活用のために必要なデータプラットフォーム、AIガバナンスのためのガバナンス機能、そしてAIアプリケーションを構築するためのアプリケーションプラットフォームなど、AI活用の基盤となるオープンなプラットフォームを提供する。また、AI戦略策定とガバナンスでは、全社横断でのビジネス価値創出に向けたAI戦略とガバナンスの実現を支援するとしている。
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