日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。5月3日〜5月10日の記事では、JPモルガン証券チーフ株式ストラテジストの西原里江さんが「バフェット氏、高金利で鈍る株式投資」を読み解きました。このほか「パランティア急落、AI銘柄悩ます『成長痛』」「三井住友カード、中小加盟店手数料3割下げ」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみまし
】現在、ヨーロッパで最も多くのウクライナ支援予算を出しているのはドイツで、去年までの累計で145億ユーロ程度とされています。今年2月にEUが採択したウクライナ支援予算が4年間で500億ユーロでした。これに比べると年間30億ユーロというのはあまり大したことがないようにも見えますが、例えばチェコやエストニアが主導している世界各国からの砲弾調達プログラムを賄うには十分な数字です。また、今回の決定は米国とも歩調を合わせたものであり、ロシアに対する戦略的メッセージングとしても強力なものと言えるでしょう。G7の一角を占める日本としても行動が求められる局面ではないでしょうか。「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。】奨学金を借りる人が増える一方、給料（可処分所得）が十分に上がっていない現状を踏まえれば、学費の引き上げは、当事者の学生や親世代から共感
】現在、ヨーロッパで最も多くのウクライナ支援予算を出しているのはドイツで、去年までの累計で145億ユーロ程度とされています。今年2月にEUが採択したウクライナ支援予算が4年間で500億ユーロでした。これに比べると年間30億ユーロというのはあまり大したことがないようにも見えますが、例えばチェコやエストニアが主導している世界各国からの砲弾調達プログラムを賄うには十分な数字です。また、今回の決定は米国とも歩調を合わせたものであり、ロシアに対する戦略的メッセージングとしても強力なものと言えるでしょう。G7の一角を占める日本としても行動が求められる局面ではないでしょうか。「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。】奨学金を借りる人が増える一方、給料（可処分所得）が十分に上がっていない現状を踏まえれば、学費の引き上げは、当事者の学生や親世代から共感を得ることは難しいと思います。記事中に「受益者負担の原則」という言葉が出てきますが、この考え方を見直さなければ、いつまで経っても親・本人負担が重く、公的負担が少ないままです。社会が高度化していく中で、高等教育に進学する人を増やすのは公益に資するのではないでしょうか。国際的に見れば、日本は私立大学の割合が圧倒的に高く、学費の安い国立大学に経済的に有利な層が進学するなど（例えば東大生の親の4割が世帯年収1000万を超える）、むしろ是正すべきはこちらのように思います。「欧州のESG（環境・社会・企業統治）投資家から日本企業に投資したいとの話が全く出てこない」。東京海上アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、岡田将行は嘆く。
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