日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。3月22〜29日の記事では、ファイナンシャル・ジャーナリスト、LIFE MAP,LLC代表の竹川美奈子さんが「iDeCo掛け金、70歳未満まで」を読み解きました。このほか「スタートアップ、日本を変える挑戦続く」「プーチン氏揺らすイスラムとの相克」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみ
ましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）厚生労働省はiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。iDeCoの加入年齢は65歳未満ですが、誰でも65歳になるまで加入できるわけではありません。60歳以降に加入できるのは厚生年金に加入して働く会社員や公務員や、国民年金に任意加入する自営業などです。注意したいのは国民年金の加入期間の上限は40年（480カ月）ということ。自営業などは国民年金の加入期間が40年に達すると、iDeCoにも加入できなくなります（運用自体は継続可能）。現状でもiDeCoに65歳まで加入できない人もいる中、加入年齢を70歳未満に引き上げても意味がありません。ぜひ公的年金もあわせた議論・改正を検討してほしいです。そして、少しでもシンプルでわかりやすい制度になってほしい。日経産業新聞は1973年の創刊時から、時代の変化をいち早く捉えて革新的な事
ましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）厚生労働省はiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。iDeCoの加入年齢は65歳未満ですが、誰でも65歳になるまで加入できるわけではありません。60歳以降に加入できるのは厚生年金に加入して働く会社員や公務員や、国民年金に任意加入する自営業などです。注意したいのは国民年金の加入期間の上限は40年（480カ月）ということ。自営業などは国民年金の加入期間が40年に達すると、iDeCoにも加入できなくなります（運用自体は継続可能）。現状でもiDeCoに65歳まで加入できない人もいる中、加入年齢を70歳未満に引き上げても意味がありません。ぜひ公的年金もあわせた議論・改正を検討してほしいです。そして、少しでもシンプルでわかりやすい制度になってほしい。日経産業新聞は1973年の創刊時から、時代の変化をいち早く捉えて革新的な事業を打ち出すスタートアップを追い続けてきた。多くはその後上場し、世界で高い存在感を持つ企業も出ている。今では大企業と区分されても、日本や世界を変えようと挑戦を続ける。起業家精神を持ち続ける企業を再び追跡した。
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