バイデン大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止した。日鉄とUSスチールは反発し、米政府を提訴する意向を示している。
ところが、今年は新年早々に米国の バイデン大統領 が、 日本製鉄 による米鉄鋼大手 USスチール の買収計画への禁止命令を発表したことで、各紙の4日付け朝刊は1面トップで「 USスチール 買収禁止 、米大統領が命令」などと取り上げていた。それによると、バイデン氏は日鉄と USスチール に対し、原則30日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命令。「国内で所有・運営される強固な鉄鋼産業は、国家安全保障に不可欠であり、サプライチェーン(供給網)にとっても極めて重要だ」と説明したという。ただ、日鉄と USスチール も共同声明を発表し、「 バイデン大統領 が禁止命令を決定したことに失望している。自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることにほかならない」と反発。「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じていく」と表明した。翌5日の各紙も「日鉄、米政府を提訴へ」(朝日)や「日鉄、米提訴で打開狙う」(日経)などと1面トップで報じたほか、総合面などに解説記事、さらに社説のテーマにも「 日米関係 に禍根残す買収阻止」(読売)や「米大統領の判断は疑問だ」(産経)と解説。
このうち、日経は「USスチール買収阻止は不当な介入だ」(日経)とのタイトルで「日鉄による技術移転や投資が米国にどんな恩恵があるのか。株主や政府、労組だけでなく、もっと広く米国民の理解を得る必要がある。経営トップが顔の見える形で丁寧に説明してもらいたい」。日鉄は海外戦略の再考を迫られることになるほか、日本企業にとっても対米投資に何らかの影響が出る可能性もあり、今後の日米関係に暗い影を落としかねないきな臭さも感じられるだけに、2025年は新年早々、世界経済の行方を案じる波乱の幕開けとなったようだ。●従業員と年収格差66倍、役員報酬国際化で伸び、上位100社調査 (東京・1面)●米見本市CES4500社出展へ、ITや車、AIで機軸、トヨタ次世代都市アピール (日経・10面
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