トランプ大統領、カナダへの関税懸念も両国関係「終末」は避けられる可能性

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トランプ大統領、カナダへの関税懸念も両国関係「終末」は避けられる可能性
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トランプ次期米大統領がカナダに関税や併合をちらつかせているものの、両国関係が20日の就任式に終末を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。大幅な関税の可能性はあるものの、カナダからの輸入品に対する25%の関税や「嫌ならば米国の51番目の州になればいい」の発言は陽動作戦の可能性が高いとみられている。

トランプ次期米大統領が隣国で友好国のカナダに関税や併合などの脅しをかけているものの、両国関係が20日の就任式に「終末」を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。2020年9月撮影(2025年 ロイター/Tom Brenner)[トロント 17日 ロイター] -...

一方、トロント大学ムンク国際問題・公共政策研究所のドゥリュー・ファーガン教授はロイターに対し、25%の関税は両国の「共生」関係を悪化させるとし、次期米政権の突飛な考えの「賞味期限が長くないことを願う」として慎重な見方を示す。調査会社アンガス・リードの最新の調査によると、「カナダを51番目の州」にすることを「支持する」との回答は、カナダで10%、米国では25%。また、トランプ氏の発言を「真剣」と考えるとの回答はカナダで32%、米国で22%だった。 前出のファーガン教授は、100年以上も「併合」が話題になったことはないとし、併合よりもまず両国が連携してできることを考えるべきと話す。「相互利益のために本腰を入れる必要がある」とし、それは「カナダを心理的、経済的に打ちのめすことではない」と強調。ここ数週間のレトリックが反発を高め、協力が困難となる可能性に懸念を示した。

トランプ氏はこれまで、カナダに対し「経済的圧力」をちらつかせるにとどめている。しかし仮に米国がカナダに対し軍事力を行使した場合、両国の軍事力を比較すると、どのような結果に至るかを想定することは困難ではない。 世界の軍事力を分析するグローバル・ファイヤーパワーの25年版データによると、米国が抱える正規軍132万8000人に対し、カナダは6万8000人。米軍保有の戦闘機は1790機、カナダ軍は66機にとどまる。

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