米国では、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げがスキップされる可能性が高まり、金融緩和のサイクルが終盤に近付いてきた。しかし、トランプ政権の「アクセル」は、まだまだこれからかもしれない。鍵を握るのは金融規制である。トランプ氏は、選挙期間中から金融規制緩和の可能性について言及してきた。
米国では、１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げがスキップされる可能性が高まり、金融緩和のサイクルが終盤に近付いてきた。しかし、 トランプ政権 の「アクセル」は、まだまだこれからかもしれない。大槻奈那氏のコラム。写真は米ニューヨークのビル群。２０２３年撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
米国の金融監督は、日本などと比べて複雑だ。銀行持株会社の監督はＦＲＢが管轄し、ＯＣＣは国法銀行を管轄、ＦＤＩＣは州当局とともに州法銀行等を監督する。また、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）も消費者保護の観点からの監督を行っている。 ２３年初頭のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻もあり、米当局はこれを機に大幅に厳格化する案を示唆している。そのまま適用された場合、銀行は平均で１６％程度自己資本を上乗せする必要があると試算されていた。あまりにも厳しいという批判を受け、２４年９月に、影響度が半減する案に修正された。 銀行のロビー活動に加え、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）等もトレーディング勘定規制の厳格化を批判している。ＩＳＤＡは、例えば、米銀については、国際的に重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）の上乗せ資本とストレステスト、ストレス資本バッファーは、カバーするリスクが重複しているので整理すべきだとしている。銀行業界も、１２月末、ストレステストの手続きが不透明であり法律に即していないとしてＦＲＢを提訴した。
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