トランプ大統領、中国産輸入品に追加関税

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トランプ大統領、中国産輸入品に追加関税
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トランプ米大統領は、中国からの輸入品に対して来月1日から一律10%の追加関税を課す考えを示しました。 フェンタニルの流入問題などを理由に、中国に取り締まり強化を促す意図があると説明しました。

トランプ米大統領 は21日、中国からの輸入品に対して来月1日から一律10%の追加関税を課す考えを示しました。ホワイトハウスの大統領執務室で開かれた記者会見で語ったものです。トランプ氏は就任初日の20日に、メキシコとカナダに対する25%の関税を予告しましたが、中国については自身の政権1期目に導入した関税の効力がまだ続いていると述べるにとどまっていました。

方針変更の背景は明らかではありませんが、大統領選の公約では中国からの輸入品に対する60%の関税を提案していました。21日の会見では、中国からメキシコ、カナダ経由で大量の合成麻薬フェンタニルが米国に流入していると述べ、関税発動を警告することで中国は取り締まりを強化する可能性があると主張しました。また「先日も中国の習近平国家主席とこの件について話し合った」と語り、フェンタニルの流入を止める必要があると伝えたことを明らかにしました。さらに、1期目の間に習氏と交渉し、米国へ麻薬を送り込む密売人に死刑を適用するとの同意を取り付けていたにもかかわらず、バイデン前大統領が引き継ぎを怠ったと改めて主張しました。米株式市場では、関税強化がインフレ悪化を招くとの懸念が強いです。トランプ氏が20日に具体的な関税発動に至らなかったことを受けて、21日のダウ工業株平均は500ドルあまり値上がりしました

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