米国のトランプ大統領は20日に性別は男性と女性の二つで変更できないとする大統領令に署名し、バイデン前政権下のLGBTQ+（性的少数者）関連施策を撤回しました。日本のLGBT理解増進法を挙げて、米国のような状況に陥らないようにするための法整備の重要性を強調する声もあがっています。
米国の トランプ大統領 は20日に、性別は男性と女性の二つで変更できないとする 大統領令 に署名し、バイデン前政権下の LGBTQ+ （性的少数者）関連施策を撤回しました。一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事は産経新聞のインタビューで、 大統領令 署名に至った米国状況について、「活動家が『多様性』を暴走させた成れの果てだ」と断じました。その上で、令和5年6月施行の LGBT理解増進法 を挙げて「米国のようなバックラッシュ（揺り戻し）を起こさせないための法律だ」と強調しました。繁内氏は自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどとして法案作成に関わった経緯があります。主なやり取りは以下のとおりです。──性的少数者の権利擁護を掲げる米国最大の人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は「全力を尽くして、これらの有害な規定に反撃する」と声明を出すなど、人権団体はトランプ政権の動きに反発を強めています── LGBT理解増進法 の作成に関わった
「理解増進法は米国のような状況に陥らないようにするための法律です。バックラッシュは起こるものと想定して、一歩一歩（性的少数者への理解を）進めていく必要があります。多様性を受け入れる精神を涵養（かんよう）して、寛容な社会をつくっていくには『ここまでは大丈夫か』と熟議すべきです」「法律は理念法に過ぎない。具体的には理解増進法が策定を求める指針で例示することが考えられます。理解が進まない状況で性的少数者に権利を付与するといったことは抑制するべきです。女性専用スペースにトランスジェンダー女性（出生時の性別は男性、性自認は女性）が利用することなどはあり得ません。」「世代や地域によっては、まだまだ同性愛者らに対する無理解は根強い。その地域で理解が進むならば、例えば同性や事実婚のカップルを公的に家族とみなす『パートナーシップ宣誓制度』の導入を検討してもいいでしょう。制度から入るのではなく、理解を進めていくことでしか課題は解消されない。無理やり『差別はダメだ』といって口をふさぐような『差別禁止法』は解決につながらない」 「世界は差別禁止法のような法律ばかりで、理解増進法はありません。トランプ氏が大統領令を出すに至った状況を確認した上で、政府には、わが国のLGBT施策に関する明確なビジョンを示す基本計画と、それを具現化し運用するための指針の策定を早期に求めたい」（聞き手・奥原慎平） 繁内幸治（しげうち・こうじ） LGBT理解増進会の代表理事で、LGBTに関する講演や政策提言を行う。平成28年に自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会のアドバイザーに就任し、令和4年5月以降はオブザーバーとして、理解増進法案について助言しました。市民団体「BASE KOBE」の代表として、エイズウイルス（HIV）陽性者への支援にも取り組んでいます。
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