トランプ新大統領は、Truth SocialでTikTokの運用を事実上禁止する法律の適用を90日間延期すると発表しました。また、バイトダンス社は、イーロン・マスク氏へのTikTok米国事業売却の可能性や、Perplexity AIとの合併提案も浮上しています。TikTokは膨大なユーザーデータを集めているため、情報の取り扱いには懸念の声が出ています。
TikTokは米国で1億2千万人を超えるユーザーが利用しており（2024年7月、STATISTA）、最近では、ユーザーは1億7千万人に達しているとも報じられています。当然ながらTikTokで収益を得ているTikTokerもいれば、企業の広告を配信する有力な媒体にもなっています。それだけに、米国経済に与える影響もかなり大きなものになる。 19日になって、トランプ新大統領が、自らが立ち上げたSNSであるTruth Socialで、TikTokの運用を 事実上禁止 する法律の適用を延期すると発表しました。18日に米メディアのインタビューに対して、TikTokの運用停止を90日間延期する方向で検討していると述べている。 また、TikTokを運営するバイトダンス社が、トランプ政権で要職に起用される見通しの イーロン・マスク 氏にTikTokの米国事業を売却する可能性があるとの見方も浮上しています。さらに、米国の経済メディアCNBCは、AI検索サービスを提供するPerplexity
AIがTikTokの米国事業との合併を提案したと報じました。TikTokは、プラットフォームに動画を投稿し、閲覧をするユーザーたちの膨大な情報を集めています。TikTokが収集する情報は、個人の氏名、住所や生年月日、電話番号、閲覧履歴、趣味や好み、政治的な立ち位置などが含まれます。 こうした情報の取り扱いに懸念が生じたきっかけは、2017年6月、中国で国家情報法が施行されたことだ。国家情報法は、中国の個人や組織に対して、「国の情報活動への協力」を義務づけている。政府の情報活動への協力が法律で明文化されたことで、バイトダンスなどのプラットフォーム企業も、中国政府からの要請があれば、米国で収集した情報を提供せざるを得ないとみられています。インド政府は2020年6月、国境をめぐる中国との対立が激化したことをきっかけに、TikTokやWeChatなど、中国系企業が提供するアプリの利用を禁止し、隣国のネパールもこれに追随しています。
Tiktok トランプ大統領 バイテンダンス イーロン・マスク 事実上禁止 ユーザーデータ
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
トランプ大統領、早期停戦策を提示？ ウクライナ侵攻のロシア、多大な損失を被りつつも停戦の可能性を探るトランプ前米大統領は、ウクライナ侵攻の早期終結を掲げ、新政権発足後本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しです。仮に一部ウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となるでしょう。しかし、その場合でも、地政学、軍事、経済の全てに於いて膨大な代償を払ったロシアは差し引きで赤字が確実と言えます。
続きを読む »
トランプ大統領、就任へ：期待と不安が入り混じるドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ氏は「米国黄金時代」を掲げる一方で、議会との関係や移民政策など、多くの課題に直面する見込み。
続きを読む »
トランプ大統領、グリーンランド、カナダ、パナマ運河で強制措置の可能性示唆トランプ次期大統領は、米国の安全保障上の利益を確保するため、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について軍事的または経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない考えを示しました。
続きを読む »
トランプ大統領、グリーンランド買収とNATO増税を表明現米大統領トランプ氏は7日に記者会見で、デンマーク領グリーンランドの買収を表明し、もし交渉がうまくいかなければ関税を課すと警告しました。また、NATO加盟国に対し、国防費をGDPの5％に引き上げるべきだと主張しました。
続きを読む »
トランプ大統領、マッキンリー理想に抱き「領土獲得」と関税強化トランプ次期米大統領の発言が世界を揺るしている。中米パナマ運河やデンマーク自治領グリーンランドを掌握する「領土的野心」をあらわにしたかと思えば、国際貿易を損ねる関税強化を繰り返し公言している。トランプ氏を突き動かすのは、高関税の壁で自国を囲い、領土拡張をためらわなかった19世紀末の第25代大統領マッキンリー（1843～1901年）への憧れだといわれる。
続きを読む »
トランプ大統領、カナダへの関税懸念も両国関係「終末」は避けられる可能性トランプ次期米大統領がカナダに関税や併合をちらつかせているものの、両国関係が20日の就任式に終末を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。大幅な関税の可能性はあるものの、カナダからの輸入品に対する25％の関税や「嫌ならば米国の51番目の州になればいい」の発言は陽動作戦の可能性が高いとみられている。
続きを読む »