ツルハとウエルシアの経営統合案をめぐり、2020年ファミリーマートのTOBでの一部株主の権利行使事件で、裁判所が適正価格を300円高くしたと判断しました。
2020年にファミリーマートを完全子会社化した際に、株式公開買い付け（ TOB ）に応募しなかった一部株主に、強制買い取りの価格1株2,300円が安すぎるとして権利を行使がありました。裁判所は、 適正価格 は300円高いとの判断を下しました。裁判所が買収価格を決定するのは異例で、 少数株主保護 の前例になると注目を集めました。 ツルハ 株10.
29％を保有するオービス・インベストメンツは、25年余りにわたってツルハに投資しており、ドラッグストア業界再編は必要との立場を取ります。しかし、2024年にイオンが香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントからツルハ株を1株1万5,500円で取得したことから、モーシャル氏（オービス・インベストメンツCEO）は「今回は支配権プレミアムが付き、それを上回る価格であるべき」と語りました。モーシャル氏は、2024年に1万7,500円でツルハが買収提案を受けたとの報道もあったとし、「今回の統合案の方が良いと決めたプロセスや価格、経営統合後にイオンの上場子会社になるという点を含めて反対している」と述べました。ツルハはロイターの取材に対し、1株1万7,500円で買収提案があったかどうかコメントを控えました。「従来から様々な案を検討してきたところ、今回の経営統合が、当社の成長ひいては株主の利益に最も寄与するものと判断した」としました。ツルハは5月26日に開く株主総会で、経営統合案の可決には株主の3分の2の賛成が必要となります。ツルハとウエルシアの経営統合案には米議決権行使助言会社2社が反対を推奨。モーシャル氏によると、他の投資家からも総会での反対に賛同を得ているという状況です。ツルハは株式交換比率について、独立した第三者算定機関から取得した算定結果を参考に、デューデリジェンスの結果や財務状況・将来の見通し、株価動向等を総合的に考慮したうえで決めたとし「株主利益に資するもの」と反論。TOB価格についても「イオンに対して価格の引き上げを繰り返し求め、この価格となった」と説明しました。 その上でツルハは、「経営統合により大きなシナジーが生じると見込んでおり、株主がTOB後もツルハ株式を引き続き所有するという選択にも十分合理性があると考えている」とし、TOBに応募するかは株主の判断に委ねていると回答しました
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