セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が…
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が検討されている。ただ、伊藤忠は国内コンビニ大手のファミリマートの親会社で、MBOが成立した場合、同HD傘下で最大手のセブンーイレブンとファミマの協業が進む可能性もある。そうなれば、ローソンが大きく後塵を拝すのは必至で、コンビニ業界のバランスが崩れるとの指摘もある。「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化以上に、店舗の売り上げ情報に加え、通販などデジタル経済圏を含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットはものすごく大きくなる」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は、こう分析する。
人口減少が続く国内では、コンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略が描きにくい構造となっている。伊藤忠はコンビニ事業の成長に向けた次の一手を模索する中で、「（今回のMBOは）ファミマを餌にして、セブンの中に入り込んで、同盟を組むきっかけになる」と中井氏は指摘する。収益力で最大手のセブンと、それに次ぐ収益規模を誇るファミマとの連合となれば、「ローソンは一気に引き離され、大手コンビニ3社で築かれていた国内コンビニ業界のバランスが崩れる可能性もある」と話す。国内の大手コンビニでは、ローソンが三菱商事と携帯大手のKDDIによる株式公開買い付け（TOB）に伴い、今年7月に上場廃止となった。KDDIの通信事業とローソンが展開するコンビニ店舗を融合させ、新たなサービスを打ち出すことで成長戦略を描く方針を示す。
一方で、ファミマも親会社の伊藤忠によるTOBに伴い、2020年に非上場となり、伊藤忠の完全子会社となっている。最近は伊藤忠が強みとしている繊維分野の力を生かし、「コンビニエンスウェア」という衣服のヒット商品を生み出すことで、新たな成長領域を広げている。
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