米国と中国でステーブルコインを法律で位置づける動きに進展があった。
まず、香港では、議会にあたる特別行政府立法会が2025年5月21日、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行を免許制で認める条例案を可決した。香港金融局のプレスリリースによれば、香港ドルに連動するステーブルコインを発行する事業者は、同局が発行する免許を取得することが求められる。同局は2025年中にステーブルコイン条例を施行する方針で、すでに複数の事業者がステーブルコインの本格的な発行と流通に向けた準備を進めている。 5月19日には米国の上院が、ステーブルコインの規制枠組みを定める法案の本会議での審議入りを、賛成多数で可決した。この法案は「Guiding and Establishing National Innovation for U.
S. Stablecoins Act」の頭文字から「GENIUS法案」と呼ばれている。 トランプ政権がステーブルコインの推進を掲げている点、上院と下院の両院で共和党が多数を占めている点、19日の採決では民主党からも賛成者が出ている点から、米国もステーブルコインの法制化に向けて進んでいると受け止めていいだろう。 中国政府は、中国本土においては仮想通貨を全面的に禁止している。一方で、香港については、「デジタル資産サービスの拠点」とすることを目指しており、香港は事実上、「特区」のような扱いになっている。中国本土の富裕層が、資産の一部を香港に移し、香港の口座を使って仮想通貨を取引する例があるとの報道もある。「政府は、仮想資産セクターの発展を継続的に支援していきます。仮想資産取引プラットフォームとステーブルコイン発行者の規制制度の実施に続き、政府は近日中に仮想資産の店頭取引および保管サービスに関する協議を開始し、仮想資産の発展に関する第2次政策声明を公布する予定です」 政府が前のめりでステーブルコインの導入を進めているのを受け、民間企業の動きも活発になっているようだ。香港金融局は2024年7月、ステーブルコインを試験的に発行するプロジェクトを開始し、スタンダードチャータード銀行など3つの事業体が参加している。3月には、香港と日本の間で、ステーブルコインを使って決済の効率化を目指す取り組みがはじまっている。プレスリリースによれば、以下の企業が参加している。
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