コンビニ激戦区 沖縄 セブン出店５年 密集度４５位→３位 市場さらに拡大へ - 琉球新報デジタル
県内コンビニエンスストア業界の競争が激化している。「セブン―イレブン」が沖縄に出店する前の２０１９年４月の人口１万人当たりコンビニ店数は３・８５店と全国４５位の水準だったが、今年４月には同５・２５店に増え全国３位まで上昇した。「セブン」進出から７月で５年を迎えるが、この５年で沖縄は急速に全国指折りの「コンビニ激戦区」になった。 （５面に関連）
経済産業省の商業動態統計によると、１位は北海道、２位は山梨県だった。県内の店舗数は７７１店。１９年４月の５５８店に比べ、３８・１％増えた。店舗数は「ファミリーマート」が３３６店で最も多く、「ローソン」が２６３店、「セブン―イレブン」が１７２店と続いた。 一方、コンビニ販売額は２０年に計１３３０億８千万円だったのに対し、２３年には計１６５０億１千万円と約２４％増加するなど市場自体も拡大を続けている。販売額を単純に店舗数で割ると、２０年の２億８００万円に対し、２３年は２億１６００万円と微増している。原材料高や価格転嫁の影響も反映しているとみられるが、競争激化の中でも１店当たりの売上高は、ほぼ横ばいを維持している。
ただ、県内のコンビニ関係者によると、人口１万人当たりの店舗数は２７年には全国１位まで浮上するペースで増え続け、今後も競争は激しさを増す見込み。各社は新たな商品やサービスの提供などで店舗ごとの売り上げ維持を目指す。 店舗数は４月以降も増えている。特に「セブン」は今後も店舗数を拡大していく計画だが、シェア維持のために店数を増やして対抗する競合社も。同じ系列のコンビニが好立地の奪い合いで「先手」を打つために近隣に複数店を構えたり、ライバル店のすぐそばに別の系列店が出店したりする光景も見られる。 （島袋良太）
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