米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事はインフレ面での進展と堅調な労働市場を指摘し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は時間をかけて政策金利を中立姿勢に近づけていくのが適切になりそうだと述べた。
ＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について、リスクは「おおむね均衡している」とクック理事は指摘。金利の方向性は下向きだが、引き下げの「幅とタイミング」はこれから出てくるデータと経済の見通し次第だと述べた。 次回ＦＯＭＣは来月17－18日に開催。９月と11月に連続で利下げが決まった後、投資家の間では追加利下げの見通しが後退した。強いインフレデータと、慎重なペースでの政策調整を主張する当局者発言が相次いだことが背景にある。 クック理事はこの日の登壇で、今後考えられる政策シナリオを挙げた。労働市場とインフレの面で自分が予想する通りの進展が続けば「中立金利水準に近づくまで時間をかけて」金利を引き下げるのが適切になり得ると述べた。
「しかしながらインフレ面での進展が失速し、労働市場が強さを維持した場合、金利の低下軌道を一時停止するシナリオも考えられる」とクック氏。「逆に労働市場が著しく軟化した場合には、緩和ペースを速めることも適切となろう」と述べた。
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