米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、連邦公開市場委員会（FOMC）の決定を受けて0・5％の利下げを決定した。これによって、政策金利は4・75～5％になっ…
多くのエコノミストが0・25％の利下げを予想していたため、0・5％の利下げ幅はサプライズだった。1990年以降の米利下げサイクルにおいて、0・5％の利下げ幅で開始したのはITバブル崩壊後の2001年と、サブプライム住宅ローン問題のあった07年の2回だけだ。ただし、本来は7月に0・25％下げるべきだったので、7月分も含めて一気に下げたともいえる。米国の8月のインフレ率は2・5％で、食料・エネルギーを除いたコアインフレ率は3・2％だ。一方、日本は、8月の消費者物価指数の総合指数の上昇率が3・0％で、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数の上昇率は2・0％だった。一般的なインフレの基調は、食料・エネルギーを除いたコア指数でみることが多いので、米国のほうが日本よりインフレ圧力は高いと思われるが、米国が雇用の悪化を考慮して利下げを行ったのは印象的だ。
FOMCの資料には、実質国内総生産（GDP）成長率、失業率、インフレ率、コアインフレ率の4つの指標の見通しが書かれている。一方、日銀の同様の資料では失業率は含まれていない。このため、雇用の悪化を理由とする利下げは、形式的にはあり得ないということになる。 筆者は、この点は今の金融政策の大きな欠陥だと思うが、こうした指摘は学会やマスコミからは出てこない。そのため、今回のパウエル議長の「おくれをとらない」という言葉尻を捉えて、利上げに「おくれをとらない」と解釈して解説するエコノミストもいる。 FRBの先行きの見方は大きく異なっている。上に述べた資料には、年内残り2回の会合での追加利下げ幅について、FOMC参加者の間で「0％」から「0・75％」まで意見が分かれている。19人の参加者の内訳をいえば、「0・5％」が9人、「0・25％」が7人、「0％」が2人、「0・75％」が1人だった。いずれにしても、利下げがあるのはほぼ間違いない。しかし、それでも、失業率は大きく下がらず、4％強で当面推移するとしている。
今回、日本でも同時期に日銀の金融政策決定会合が開かれたが、利上げは見送られた。日米の中央銀行はインフレ目標を採用しており、ともに目標が2％である。米国ではインフレ率が2％を超えているが、雇用を配慮して利下げした。それなのに、ここで日本が利上げというのは説明がつかないだろう。
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