２７日に迫った衆議院選挙で多くの政党が訴える最低賃金１５００円への引き上げについて、企業の間に戸惑いが広がっている。これまで物価上昇を上回る賃上げを目指す政府に産業界は足並みを揃えてきたが、２０２０年代の実現を目指す自民党を含め具体策を示す党はなく、拙速さを批判する声が聞かれる。
［東京 ２４日 ロイター］ -
今年の上げ幅に対しても企業、特に中小の事業者からは厳しさを訴える声が出ていたが、今月１日に就任した石破茂首相が２０年代に１５００円を目指すと初会見で明らかにすると波紋が広がった。これまで政府が目指していた３０年代半ばから、達成時期が前倒しされた。 日本の雇用の７割を占める中小企業の多くは賃上げですでに人件費の負担が増し、光熱費なども上昇、コロナ禍で一時的に手厚くなった公的支援もなくなり倒産件数が高水準で推移している。「今の最低賃金１０００円でも厳しいのに、１５００円になったら我々のような中小にはさらに厳しい状況になる」と、神奈川県内にあるスーパーマーケットチェーン、ビッグヨーサンで働く男性は話す。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は２２日の会見で、「２０２０年代に達成しようと思えば、毎年７．３％、３年間での達成であれば毎年１２％程度の引き上げが必要になる。できるだけ上げていこうという取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでない」と語った。
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