米著名投資家カール・アイカーン氏は１０日、個人で借り入れた３７億ドルのローンを再編し、担保差し入れ義務と、自身が率いる投資会社アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）の株価を連動させる仕組みを解除したと明らかにした。
今年５月に空売り投資家ネーサン・アンダーソン氏の調査会社ヒンデンブルグ・リサーチがリポートで、ＩＥＰの価値が過大評価されており、配当支払いの構造にも問題があると指摘した後、ＩＥＰの株価は最大で６４％下落していた。しかしアイカーン氏が１０日に当局へ提出した書類によると、銀行団との新たな合意で追加担保差し入れ義務は、ＩＥＰの株価ではなく同社の「暗示的な純資産価値」と紐づけされることになった。この新規ローンのためにアイカーン氏は個人資産から現金２０億ドルと、ＩＥＰの３億２０００万株を担保として差し入れる。最初の返済は９月１日かそれ以前で、その後８四半期に分けて返済を実行し、最後に２５億ドルを支払って完済する予定だ。
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