２０２２年度のふるさと納税寄付額は９６５４億円で、２３年度は１兆円を超えようとしている。それに水を差すように、総務省は来年１０月以降、ふるさと納税のポータル…
２０２２年度のふるさと納税寄付額は９６５４億円で、２３年度は１兆円を超えようとしている。それに水を差すように、総務省は来年１０月以降、ふるさと納税のポータルサイトにおけるポイント付与を禁止するとの方針を発表した。制度変更の背景や影響はどうか。ふるさと納税が目の敵にされるのはなぜか。例えば１９年５月、ふるさと納税に関する総務省の指導に従わなかったという理由で、大阪府泉佐野市はふるさと納税の対象から除外された。この件は、国地方係争処理委員会のやりとりにとどまらず、訴訟になった。
本コラムの読者であればご存じだろうが、筆者はふるさと納税の創設に関わっている。当初は、返礼品に関する規制はなく、返礼品支出は財政支出なので、総務省が規制するのではなく、各自治体の責任と判断で行うという仕切りだった。 結果として、地方税法改正にもかかわらず、それを根拠とする指導が法律の委任範囲を逸脱したと最高裁で判断されたのだ。これは、霞が関官僚にとっては驚天動地の結論だった。それでも、総務省は諦めずに規制を強化している。しかも、地方自治体だと訴訟に負けるので、訴えないだろうと民間ポータルサイトを狙ってきた。
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