ふるさと納税の規模拡大に伴い、自治体間の競争が激化し、ポータルサイトへの依存が高まっている。総務省の調査で公表された経費率の内訳には、ポータル利用料だけでなく、その他の費用も含まれており、実態が見えにくい状況にある。平田英明・法政大教授が、経費率の内訳を分析し、その問題点を指摘する。
ふるさと納税 の規模が年1兆円を超え、 自治体 間での「税」の奪い合いが激化している。肉、果物、コメ、旅行券……。多種多様な返礼品を紹介する ポータルサイト が業界で圧倒的な力を持ち、 自治体 職員には疲弊の色が見られる。 ふるさと納税 に伴うポイント付与が10月から事実上禁じられるのを前に、業界ウォッチャーの平田英明・法政大経営学部教授が実情をリポートする。筆者の場合は、7月末に 総務省 が公表した ふるさと納税 に関する「現況調査」に「いやなもの」を感じた。メディアは、 ふるさと納税 のポータル関連費用の「初公表だ」と報道、 ふるさと納税 の総額に対する割合（以下、 経費率 Z）は13％だったとした。 この説明にはいささかの間違いもない。にもかかわらず「いやなもの」を感じたのはなぜか。データを 自治体 別に細かく見てみると、 経費率 Zに最小値0％、最大値51％と極端な差があり、中身が判然としなかったからだ。結論を先にいえば、新公開されたデータである 経費率 Zには、 ポータルサイト に返礼品を掲載するために 自治体 がどのくらいお金を使っているのか（ポータル利用費率＝ 経費率 X）だけでなく、それ以外のものも含まれている。ポータル運営事業者経由で支払われた各種の 経費率 （ 経費率 Y）だ。つまり、今回公表された 経費率 Zは「 経費率 X＋ 経費率 Y」のことであり、 自治体 によるポータル運営事業者経由の「おまとめ払い」 を集計していることになる。 毎月のスマートフォンの支払いに置き換えて考えてみるとイメージしやすい。 経費率 Xはスマホの通話・通信料分に相当する。これに対し、 経費率 Yは、スマホ経由での通話・通信料以外の付加サービスの支払い分、具体例を挙げるなら、自宅のインターネット回線や各種サブスクなどの支払い分に相当する。.
ふるさと納税の規模が年1兆円を超え、自治体間での「税」の奪い合いが激化している。肉、果物、コメ、旅行券……。多種多様な返礼品を紹介するポータルサイトが業界で圧倒的な力を持ち、自治体職員には疲弊の色が見られる。ふるさと納税に伴うポイント付与が10月から事実上禁じられるのを前に、業界ウォッチャーの平田英明・法政大経営学部教授が実情をリポートする。筆者の場合は、7月末に総務省が公表したふるさと納税に関する「現況調査」に「いやなもの」を感じた。メディアは、ふるさと納税のポータル関連費用の「初公表だ」と報道、ふるさと納税の総額に対する割合（以下、経費率Z）は13％だったとした。 この説明にはいささかの間違いもない。にもかかわらず「いやなもの」を感じたのはなぜか。データを自治体別に細かく見てみると、経費率Zに最小値0％、最大値51％と極端な差があり、中身が判然としなかったからだ。結論を先にいえば、新公開されたデータである経費率Zには、ポータルサイトに返礼品を掲載するために自治体がどのくらいお金を使っているのか（ポータル利用費率＝経費率X）だけでなく、それ以外のものも含まれている。ポータル運営事業者経由で支払われた各種の経費率（経費率Y）だ。つまり、今回公表された経費率Zは「経費率X＋経費率Y」のことであり、自治体によるポータル運営事業者経由の「おまとめ払い」 を集計していることになる。 毎月のスマートフォンの支払いに置き換えて考えてみるとイメージしやすい。経費率Xはスマホの通話・通信料分に相当する。これに対し、経費率Yは、スマホ経由での通話・通信料以外の付加サービスの支払い分、具体例を挙げるなら、自宅のインターネット回線や各種サブスクなどの支払い分に相当する。