物価の上昇に見合う賃金の底上げが求められる。同時に中小零細企業への経営状況にも目配りが欠かせない。地域の実情に基づいた議論を深めることが基本となる。 中央最低賃金審議会は、２０２４年度の最低賃金の目安額を全国平均で時給１０５４円と取りまと...
中央最低賃金審議会は、２０２４年度の最低賃金の目安額を全国平均で時給１０５４円と取りまとめた。現在から５０円の引き上げで、上げ幅は過去最大となる。都道府県の区分別の上げ幅には差をつけなかった。高知は９４７円が目安となる。審議会では、労働者側の委員は長引く物価高や賃上げ機運を踏まえ、目安額の大幅な引き上げを主張した。これに対し経営者側は一定の引き上げには理解を示しつつ、人件費の急激な上昇は経営への打撃となるとして、主張は対立した。目安額通りに引き上げた場合、全都道府県で時給９００円以上となり、１６都道府県は千円を超える。また、最高の東京と、高知を含む最低レベルの県との２１０円を超える差は維持されることになる。中央審議会は経済情勢に応じて４７都道府県をＡ―Ｃの３区分に分け、区分ごとに目安を示してきた。この手法が地域間の賃金格差を固定化し、高い方に人材が流れることが懸念された。人手不足から隣接県との人材獲得競争が強まりかねない。
今回、区分に差をつけなかったのは、こうした批判を意識したのだろう。少子高齢化が進み、人口減少が加速する中、地域社会を維持する困難が増している。経済的な不安定さを取り除き、仕事と子育てが両立できる環境の整備は不可欠だ。 政府は、３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標の前倒しに意欲を示す。だが、海外の主要国より低水準と言われる状況を脱するための具体的な道のりは明確ではない。非正規や若年労働者の生活支援は重い意味を持つ。可処分所得を向上させる取り組みは急務となる。
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