政治資金規正法改正案について、自民党は公明党との協議で折り合えず、単独で提出した。
自民、公明両党は、確認書によるいわゆる連座制の導入、外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出など、今回の事件対応では一致していた。しかし、自民党は今回の事件とは直接関係しない「政治とカネ」の抜本改革には後ろ向きで、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止には言及したくない。公明党としても、ここで自民党に乗ると近い将来の選挙に悪影響と考えて与党として共同提案に至らず、自民党の単独提案となったのだろう。
まずパーティー券の購入金額。これまでは２０万円までのパーティー券購入者の名前は公開されず、パーティー券の売り上げは裏金作りの温床だった。自民党の案は公開基準を１０万円に引き下げるとしたが、野党はパーティーの開催禁止、企業・団体による購入禁止などの案を出している。野党の中にも、パーティー収入が重要なので、裏では「自民頑張れ」という声もあるようだが、表向きは自民案が誰の目にも劣ってみえる。３月の参院予算委員会で、自民党の有村治子参院議員は「このままでは外国勢力から支配や干渉を受けるのではないか」と質問し、岸田文雄首相は「問題意識は共有する」とした。しかし、結果として自民案には盛り込まれなかった。
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