日本型経営をめぐっては、売り手と買い手、世間に配慮した「三方よし」の考え方が根強くある。ただ、新卒一括採用や年功序列などの雇用慣行の下で組織が次第に活力を失い、企業の競争力も低下していった。 日本型経営に適した企業統治のあり方も考える必要がある。
今年のビジネスシーンで大きな話題を集めた動きとして、米経済界における「株主第一主義の修正」が挙げられる。米国の主要経営者で組織する「ビジネス・ラウンドテーブル」が今年８月、株主以外の幅広い利害関係者に配慮した経営の重要性を訴えた。 著名な経営者ら１８１人が署名した声明によると、「企業の目的を再定義する」として顧客への価値提供や従業員に対する投資、地域社会への支援など５項目を列挙した。その最後に株主への長期的価値の提供を掲げ、従来の株主重視の経営を見直す姿勢を示した。これが本当なら「株主偏重」だった米国経営の大きな転換を意味する。利益の追求を優先し、株主に対して高い配当を提供しながら経営者自身も高額な報酬を得る。そんな米国式経営が変化する動きと受け止める向きもある。だが、果たして本当に強欲な経営者たちは改心したのだろうか。 今回の声明に対し、米国では「たとえ株主第一主義を見直しても、経営者自身の高額報酬を改革しなければ意味はない」との批判も根強い。確かに声明には、経営者による高額報酬の見直しなどは一言も盛り込まれていない。 ラウンドテーブルの会長を務める金融大手、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年の報酬は約３千万ドルを超えた。なかには１年で５千万ドル以上を手にした経営者も名を連ねている。 米コンサルティング会社、ウイリス・タワーズワトソンの日米欧ＣＥＯ報酬比較によると、売上高が１兆円以上の大手企業のＣＥＯ報酬は、米国の中央値が１４・８億円なのに対し、ドイツは７・４億円、英国では６・１億円だった。ちなみに日本は各国よりもずっと少なく１・６億円である。.
今年のビジネスシーンで大きな話題を集めた動きとして、米経済界における「株主第一主義の修正」が挙げられる。米国の主要経営者で組織する「ビジネス・ラウンドテーブル」が今年８月、株主以外の幅広い利害関係者に配慮した経営の重要性を訴えた。 著名な経営者ら１８１人が署名した声明によると、「企業の目的を再定義する」として顧客への価値提供や従業員に対する投資、地域社会への支援など５項目を列挙した。その最後に株主への長期的価値の提供を掲げ、従来の株主重視の経営を見直す姿勢を示した。これが本当なら「株主偏重」だった米国経営の大きな転換を意味する。利益の追求を優先し、株主に対して高い配当を提供しながら経営者自身も高額な報酬を得る。そんな米国式経営が変化する動きと受け止める向きもある。だが、果たして本当に強欲な経営者たちは改心したのだろうか。 今回の声明に対し、米国では「たとえ株主第一主義を見直しても、経営者自身の高額報酬を改革しなければ意味はない」との批判も根強い。確かに声明には、経営者による高額報酬の見直しなどは一言も盛り込まれていない。 ラウンドテーブルの会長を務める金融大手、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年の報酬は約３千万ドルを超えた。なかには１年で５千万ドル以上を手にした経営者も名を連ねている。 米コンサルティング会社、ウイリス・タワーズワトソンの日米欧ＣＥＯ報酬比較によると、売上高が１兆円以上の大手企業のＣＥＯ報酬は、米国の中央値が１４・８億円なのに対し、ドイツは７・４億円、英国では６・１億円だった。ちなみに日本は各国よりもずっと少なく１・６億円である。
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