東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。
2019年４月のこの法人設立時には、もっと大きなことがアジアの一角で起きていた。
香港の民主化デモだ。４年後の今、状況はかなり変化し、香港はパンデミック期の制約から立ち直りつつあるようだが、国際的なハブとしての機能は低下し、中国政府がうたう「一国二制度」の空虚さを露呈させている。 上海や北京、深圳など中国本土の都市は金融センター番付で順位を上げていくかもしれないが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めるとしていた習近平指導部の「ゼロコロナ」政策と、その混乱した終幕が多くの人々を警戒させている。されたように、恣意（しい）的な外国人拘束が散見されることも駐在員の不安をかき立てる。アステラス製薬のも跳ね上がった。シンガポールは外国人人材の誘致と貧富の格差を巡る懸念のバランスに腐心している。...
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