全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）が掲げているのは「確かな雇用、確かな未来」というスローガンだ。
今年の春闘は労働組合側にとってここ30年で最良の結果となった。日本経済の方向性を変えることになるとの見方やニュースが広がった。海外投資家は日本銀行が物価高とともに給料も伸びていると確信し、長年の金融緩和政策を変更するかどうかを注視している。
ドルベースで見ると、日本の平均賃金は依然として主要７カ国（Ｇ７）で最も低く、実質的に30年間停滞したままだ。高齢化が進む中で介護などの重要セクターでは、必要なスキルを備えた海外人材にとって日本で働く魅力が薄れている。実質賃金が過去10年近くで最も大きく低下している要因は、インフレに円安が重なったことだ。 雇用の安定は働き手にとってもろ刃の剣だ。日本は他の多くの国々に比べ、人員解雇や不況時の給料引き下げは非常に困難だ。労働力は長期的な固定費となり、好景気であっても企業が賃上げしようとしないため給料は抑制されたままとなる（過去10年間、大企業がそうだった）。 成長を促すのではなく、衰退を管理したとしばしば批判された白川方明元日銀総裁は回顧録「中央銀行：セントラルバンカーの経験した39年」で、日本は欧米と異なり、名目給料を減らすことで雇用維持を優先させたと説明。その見返りが、賃下げを反映した慢性的で緩やかな物価の下落で、こうした物価動向と低失業率は、同じコインの表と裏だったとの見方を示している。
岸田文雄首相は賃上げを政策の中核に据え、労働市場の流動性を高めるよう求め、働き手に「リスキリング（学び直し）」のインセンティブを与えるよう促している。政府は６月に閣議決定する予定の「経済政策運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にこうした取り組みを反映させたい考えだ。 いずれにせよ、成果主義に基づく賃金で勝ち組を優先する制度は、必然的に負け組を増やすことになる。そのような改革がどのようなものかを考えずに「改革」という言葉を振り回しても意味がない。外国からは30年にわたる低成長にもかかわらず、日本には社会的機能不全が比較的少ないと指摘されることが多い。 日本のあるアンケートでは、職場に「働かないおじさん（おばさん）」がいるとの回答が。ウィキペディアでも取り上げられたこうした現象は日本のオフィスにまん延している。ただ、1990年代に自殺とホームレスが急増したのは、バブル崩壊後の企業倒産で雇用が大きく減っただけでなく、働き手の社会的地位も急激に変化したためだ。...
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