米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。その背景についてはいろいろ分析の余地があるだろうが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。
円安容認であることは、直接的にわれわれの懐に響く。海外メーカーのものであろうが国内メーカーのものであろうが、円安は結局価格に反映される。この傾向が続くなら、あらゆるデジタル機器の国内価格は「高止まり」する。
関税の引き上げは、米国での他国製品の利用にブレーキをかける。自動車や家電など、日本製品も大きな影響を受けるだろうが、関税の主な標的は中国だ。シンプルに言えば、中国メーカーの米国でのビジネスはさらに厳しくなっていく。各種デジタルガジェットについても、米国市場と中国市場ではさらに様相が違ってくるだろう。中国メーカーは中国本土ではもちろん、「米国以外でどう立ち回るか」が大切になるのは間違いない。 それだけでなく、台湾からの輸入にも関税がかかることになれば、TSMCとの関係がフォーカスされることになるだろう。米国企業にとって強い逆風になりかねないため、さすがのトランプ氏も一定の慎重さを見せるだろうと希望的観測を持っているが、油断はできない。デジタルガジェットの生産からAI向けデータセンターへの投資まで、あらゆる側面に影響が出てくる。
対中政策については、さらに強固な対策をとってくると想定される。先端技術輸出規制は強化・徹底されるだろうし、日本をはじめとした同盟国への同調圧力も高まりそうだ。半導体製造機器や素材産業への影響が出る可能性は高い。「米国国内に生産と雇用を」という意味で、半導体工場自体を米国に作ることはトランプ氏の方針にもかなうし、関税問題との関係も整理できる。だが費用の出元が変わるのなら、規模や速度感に変化が出てくる可能性は否めない。関税問題とセットで、半導体流通がどうなっていくかも注目しておく必要がある。ただ2017年からの第一次トランプ政権では、技術者向けのビザ発給要件が厳格化され、一時大きな問題となった。そのままコロナ禍に突入し、入国制限が始まったことで混乱はそのまま継続された。トランプ氏は「高度な技術者は歓迎」としているものの、ビザ発給要件がバイデン政権と同じ「緩和方向」とは考えづらい。
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