NECは2025年1月から、AIやITサービスなどを連携させ、業務を自律的に遂行するAIエージェントを順次提供する。
NECがAIエージェント事業に乗り出す。同社は2025年1月から、AIやITサービスなどを連携させ、業務を自律的に遂行するAIエージェントを順次提供する。11月27日に開催した研究開発・新事業戦略説明会「NEC Innovation Day 2024」で、執行役 Corporate EVP 兼...
NECが提供するAIエージェントの第1弾では、経営計画や人材管理、マーケティング戦略といった企業経営や業務運営に関わる高度な専門業務を対象に、社内外の情報を包括的に検索し、意思決定が求められる業務のプロセスを自動化するサービスを提供する。 ユーザーがAIエージェントに依頼したい業務を入力すると、cotomiが自律的にタスクを分解し、必要な業務プロセスを設計するという。さらに、各タスクに最適なAIやITサービスを選択して、自動で業務を実行する。そのタスクに対し、社内外の検索エンジンや同社独自の図表文脈理解機能を活用して、業務プロセスを設計し育成計画書を作成する。AIエージェントを利用することで、高度な専門知識を持たないユーザーでも成果が得られるため、業務を効率的に進められる。NEC Innovation Day 2024に登壇したNEC Corporate SVP 兼 AI テクノロジーサービス事業部門長 兼 AI Research Officerの山田昭雄氏はAIエージェント普及の課題について「日本と欧米の浸透具合から見ると、日本にはソーシャルアクセプタンス（社会受容性、社会による技術の受け入れ）の問題がある」と回答した。
「AIは確率論的に動きますので、ある一定の確率で誤りが起こります。これはハルシネーションといって悪いことのように聞こえますが、実はハルシネーションはAIとしてはそれなりの論理で答えを出していて、それが結果的に正しくないときがあるわけです。正しくないものがあったときに、この基準がまだまだ厳しい部分があります。一方、われわれの日常の業務を考えたときに、同僚が何か仕事をした際には、それをチェックする人がいます。AIも同様に『人間がチェックをした上で仕事をするんだ』という、AIを同僚の一人としてみなすような社会的な受容性ができてくると、一歩進むような気がしています」同社は、生成AI関連事業において、2025年度末までに約500億円の売り上げを目指すとしている。今後は、業務や機能に特化するなどAIエージェントのサービス拡充を進め、企業の生産性向上と業務効率化を支援していく。
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