沖縄タイムスなど全国の18新聞社が、戦争体験者の証言を収集し、戦後80年を記念して、日本の各地で起こった戦争の「あの時」を記録します。
戦争体験者の「生の声」を聴く機会が失われつつある。地上戦、空襲、原爆、疎開…。おびただしい命や財産を奪い去った記憶を記そうと、沖縄タイムスなど全国の１８新聞社は戦後８０年の節目に連携企画に取り組む。これからも“戦後”であり続けるために、１９４５年の各地の「あの時」を証言でつなぎ、不戦の誓いを共有する。 参加する１８新聞社は次の通り。（五十音順）秋田魁新報、岩手日報、愛媛新聞、大分合同新聞、沖縄タイムス、神奈川新聞、岐阜新聞、京都新聞、佐賀新聞、信濃毎日新聞、下野新聞、上毛新聞、徳島新聞、長崎新聞、新潟日報、福島民報、八重山毎日新聞、山梨日日新聞日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と裏で手を組んで合併阻止に動いたとみられ、大統領選挙の最中に労組票が欲しいトランプ氏が合併反対を表明、バイデン氏も追従した。 引退するバイデン氏が反対する理由は、おそらく来年の中間選挙をにらんでのこと。上院、下院とも共和党が多数を占める米政界はトランプ氏を含めてトルプル・レッドとなり、民主党の存在感は薄い。労組票が死活的に重要な中間選挙を前にＵＳＷの意向は無視できないのだろう。 日本政府とすれば、トランプ氏がどのような要求を日本に突きつけてくるか息をこらしており、日鉄を全面的に支援する状況にはない。日鉄は合併が不発に終わった場合の違約金5億6500万ドル（約850億円）をＵＳスチールに支払わざるを得ないのではないか。国内企業は米国への進出を慎重に考えた方がいい。注目すべきは、ハリス副大統領を支持する一部の人々が「票が操作された」と主張している点です。この主張は2020年の大統領選でトランプ氏の支持者から聞かれた陰謀論と酷似しています。つまり、特定の政治的立場に限らず、敗北を受け入れがたい状況で普遍的に起こり得る現象だと言えます。 特にSNSにおいては、エコーチェンバー現象が顕著です。同じ考えを持つ人々が集まりやすいため、選挙期間中は特定の候補を支持する投稿であふれ返ります。しかし、いざ開票が始まり、応援していた候補が惨敗となると、SNSで見ていた光景とはあまりにも異なり、現実を直視できずに相手側の不正や反則を疑う思考に陥りがちです。 これは予想外の結果に直面した際、その原因を外部の不正に求めることで、自己防衛的に現実を解釈しようとする心理が働くからでしょう。 まるで、FPSゲーム（一人称視点のシューティングゲーム）で負けた子どもが「相手はチート（不正改造データ）を使っている」と何の根拠もなく決めつけるようなものです。 このような状況に陥らないためにも、SNSでの情報を追いかける際には、自分に都合の良い情報だけでなく、多様な視点を意識することが重要です。 自身の感情や政治的選択でさえも、SNSのアルゴリズムによって影響を受ける可能性があるため、情報の取得源や人間関係の交流先を多様に確保し、流されないようにする努力が必要だと私は強く感じています。 こうした事例は、メディアリテラシー教育の重要性を再認識させます。 SNSの特性を理解し、情報を批判的に評価する能力を養うことが、健全な民主主義の維持には不可欠です。 また、SNS企業にはエコーチェンバー効果を緩和し、多様な視点に触れる機会を提供する責任があります。 アルゴリズムの透明性向上や、偏った情報流通の是正に向けた取り組みが求められます。 個人レベルでの情報リテラシー向上と、プラットフォーム側の取り組みの両面からのアプローチが今後ますます重要になるでしょう。GOATUSは、ファンが直接アスリートやチームを支援できる仕組みを提供する点で、国内のスポーツ支援に新たな可能性をもたらす取り組みと言えます。記事を読んだ直後は、日本では市場規模がそれほど大きくないスポーツのトップアスリートが利用しているイメージでしたが、実際には大学の部活など幅広い層がエントリーしているのを確認し、ポテンシャルを感じています。 現在では、SNSやYouTubeなどのプラットフォームを活用して支援を募る方法もありますが、スーパーチャットのようないわゆる“投げ銭機能”は手軽である一方、GoogleやAppleなどの大手企業による手数料が比較的高率に設定されています。アスリートの元へ届く支援額を最大化するには、手数料を最小限に抑えられるサービスの存在は大きいでしょう。 また、一般的なSNSでは誹謗（ひぼう）中傷のリスクもあり、アスリートが安心して情報を発信しにくい面があります。その点、セミクローズドな環境で運用されるGOATUSのような専用SNSは、ファンとのコミュニケーションをより安心して続けられるというメリットがあると考えられます。 資金的にも精神的にもサポートが必要なアスリートにとって、こうしたプラットフォームが“安全地帯”になれば、競技に集中できる環境づくりにも貢献するでしょう。現在はNTTデータ関西との関係があるとみられる関西圏のアスリートやチームが中心のようですが、今後は参加するアスリートの層がさらに広がることで、思いがけない出会いが生まれる可能性があります。いわゆる“推し”選手だけでなく、新たな選手を知る機会が増えることで相乗効果が期待できるでしょう。 多くの競技関係者やファンがGOATUSのような支援プラットフォームを活用することで、日本のスポーツシーン全体が一段と活性化していくのではないかと期待します。 GOATUSは、スポーツだけでなく、エンターテインメント・芸術、社会貢献活動を行う個人や団体にも展開することができるでしょう。既存のSNSと共存しながら、プラットフォームを確立してほしいと願っています。コロナ禍で飲食店が自粛や閉店を余儀なくされていた頃、沖縄鮮魚卸流通協同組合はマグロの売り先に大変苦労しておられたことを思い出します。今、やっと観光客が増え、生の高級マグロが沖縄の飲食店で提供できるようになり、漁業関係者の新年への期待も大きいと思います。 中西部太平洋まぐろ類委員会が、クロマグロの漁獲枠を増やす決定をするまでには、各国漁業関係者の資源管理への理解と協力が不可欠でした。太平洋のクロマグロの資源量は、2012年に700万尾程度まで減少し、クロマグロは絶滅危惧種として「レッドリスト」に指定されました。中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理を図るために、2015年から30キログラム以上の大型魚について漁獲枠を決め、2021年にようやく、クロマグロを「絶滅危惧種」から「準絶滅危惧種」へ引き上げるまで、クロマグロの資源量が回復しました。 中西部太平洋まぐろ類委員会は、メバチマグロ、キハダマグロ、カツオの資源管理もまき網漁業やはえ縄漁業といった漁法ごとに制限をし、海産物資源の管理を行っています。１年を通じて生マグロを食べられる沖縄は、季節によって本マグロ、キハダマグロ、メバチマグロ、ビンチョウマグロと、味わえるマグロが異なります。冷凍物と違い新鮮な生のマグロは、沖縄ならではの上質な食材として観光客へ提供できる観光コンテンツです。この食材を生かすためには、漁業関係者の関わりが欠かせません。マグロの解体実演を交えた食体験は、心の満足度を高める手立てです。コロナ禍の苦労は、これからの取り組みで、数倍もの利益となって帰ってくることを願っています。.
戦争体験者の「生の声」を聴く機会が失われつつある。地上戦、空襲、原爆、疎開…。おびただしい命や財産を奪い去った記憶を記そうと、沖縄タイムスなど全国の１８新聞社は戦後８０年の節目に連携企画に取り組む。これからも“戦後”であり続けるために、１９４５年の各地の「あの時」を証言でつなぎ、不戦の誓いを共有する。 参加する１８新聞社は次の通り。（五十音順）秋田魁新報、岩手日報、愛媛新聞、大分合同新聞、沖縄タイムス、神奈川新聞、岐阜新聞、京都新聞、佐賀新聞、信濃毎日新聞、下野新聞、上毛新聞、徳島新聞、長崎新聞、新潟日報、福島民報、八重山毎日新聞、山梨日日新聞日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と裏で手を組んで合併阻止に動いたとみられ、大統領選挙の最中に労組票が欲しいトランプ氏が合併反対を表明、バイデン氏も追従した。 引退するバイデン氏が反対する理由は、おそらく来年の中間選挙をにらんでのこと。上院、下院とも共和党が多数を占める米政界はトランプ氏を含めてトルプル・レッドとなり、民主党の存在感は薄い。労組票が死活的に重要な中間選挙を前にＵＳＷの意向は無視できないのだろう。 日本政府とすれば、トランプ氏がどのような要求を日本に突きつけてくるか息をこらしており、日鉄を全面的に支援する状況にはない。日鉄は合併が不発に終わった場合の違約金5億6500万ドル（約850億円）をＵＳスチールに支払わざるを得ないのではないか。国内企業は米国への進出を慎重に考えた方がいい。注目すべきは、ハリス副大統領を支持する一部の人々が「票が操作された」と主張している点です。この主張は2020年の大統領選でトランプ氏の支持者から聞かれた陰謀論と酷似しています。つまり、特定の政治的立場に限らず、敗北を受け入れがたい状況で普遍的に起こり得る現象だと言えます。 特にSNSにおいては、エコーチェンバー現象が顕著です。同じ考えを持つ人々が集まりやすいため、選挙期間中は特定の候補を支持する投稿であふれ返ります。しかし、いざ開票が始まり、応援していた候補が惨敗となると、SNSで見ていた光景とはあまりにも異なり、現実を直視できずに相手側の不正や反則を疑う思考に陥りがちです。 これは予想外の結果に直面した際、その原因を外部の不正に求めることで、自己防衛的に現実を解釈しようとする心理が働くからでしょう。 まるで、FPSゲーム（一人称視点のシューティングゲーム）で負けた子どもが「相手はチート（不正改造データ）を使っている」と何の根拠もなく決めつけるようなものです。 このような状況に陥らないためにも、SNSでの情報を追いかける際には、自分に都合の良い情報だけでなく、多様な視点を意識することが重要です。 自身の感情や政治的選択でさえも、SNSのアルゴリズムによって影響を受ける可能性があるため、情報の取得源や人間関係の交流先を多様に確保し、流されないようにする努力が必要だと私は強く感じています。 こうした事例は、メディアリテラシー教育の重要性を再認識させます。 SNSの特性を理解し、情報を批判的に評価する能力を養うことが、健全な民主主義の維持には不可欠です。 また、SNS企業にはエコーチェンバー効果を緩和し、多様な視点に触れる機会を提供する責任があります。 アルゴリズムの透明性向上や、偏った情報流通の是正に向けた取り組みが求められます。 個人レベルでの情報リテラシー向上と、プラットフォーム側の取り組みの両面からのアプローチが今後ますます重要になるでしょう。GOATUSは、ファンが直接アスリートやチームを支援できる仕組みを提供する点で、国内のスポーツ支援に新たな可能性をもたらす取り組みと言えます。記事を読んだ直後は、日本では市場規模がそれほど大きくないスポーツのトップアスリートが利用しているイメージでしたが、実際には大学の部活など幅広い層がエントリーしているのを確認し、ポテンシャルを感じています。 現在では、SNSやYouTubeなどのプラットフォームを活用して支援を募る方法もありますが、スーパーチャットのようないわゆる“投げ銭機能”は手軽である一方、GoogleやAppleなどの大手企業による手数料が比較的高率に設定されています。アスリートの元へ届く支援額を最大化するには、手数料を最小限に抑えられるサービスの存在は大きいでしょう。 また、一般的なSNSでは誹謗（ひぼう）中傷のリスクもあり、アスリートが安心して情報を発信しにくい面があります。その点、セミクローズドな環境で運用されるGOATUSのような専用SNSは、ファンとのコミュニケーションをより安心して続けられるというメリットがあると考えられます。 資金的にも精神的にもサポートが必要なアスリートにとって、こうしたプラットフォームが“安全地帯”になれば、競技に集中できる環境づくりにも貢献するでしょう。現在はNTTデータ関西との関係があるとみられる関西圏のアスリートやチームが中心のようですが、今後は参加するアスリートの層がさらに広がることで、思いがけない出会いが生まれる可能性があります。いわゆる“推し”選手だけでなく、新たな選手を知る機会が増えることで相乗効果が期待できるでしょう。 多くの競技関係者やファンがGOATUSのような支援プラットフォームを活用することで、日本のスポーツシーン全体が一段と活性化していくのではないかと期待します。 GOATUSは、スポーツだけでなく、エンターテインメント・芸術、社会貢献活動を行う個人や団体にも展開することができるでしょう。既存のSNSと共存しながら、プラットフォームを確立してほしいと願っています。コロナ禍で飲食店が自粛や閉店を余儀なくされていた頃、沖縄鮮魚卸流通協同組合はマグロの売り先に大変苦労しておられたことを思い出します。今、やっと観光客が増え、生の高級マグロが沖縄の飲食店で提供できるようになり、漁業関係者の新年への期待も大きいと思います。 中西部太平洋まぐろ類委員会が、クロマグロの漁獲枠を増やす決定をするまでには、各国漁業関係者の資源管理への理解と協力が不可欠でした。太平洋のクロマグロの資源量は、2012年に700万尾程度まで減少し、クロマグロは絶滅危惧種として「レッドリスト」に指定されました。中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理を図るために、2015年から30キログラム以上の大型魚について漁獲枠を決め、2021年にようやく、クロマグロを「絶滅危惧種」から「準絶滅危惧種」へ引き上げるまで、クロマグロの資源量が回復しました。 中西部太平洋まぐろ類委員会は、メバチマグロ、キハダマグロ、カツオの資源管理もまき網漁業やはえ縄漁業といった漁法ごとに制限をし、海産物資源の管理を行っています。１年を通じて生マグロを食べられる沖縄は、季節によって本マグロ、キハダマグロ、メバチマグロ、ビンチョウマグロと、味わえるマグロが異なります。冷凍物と違い新鮮な生のマグロは、沖縄ならではの上質な食材として観光客へ提供できる観光コンテンツです。この食材を生かすためには、漁業関係者の関わりが欠かせません。マグロの解体実演を交えた食体験は、心の満足度を高める手立てです。コロナ禍の苦労は、これからの取り組みで、数倍もの利益となって帰ってくることを願っています。
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