Liberaware、日本下水道管路管理業協会へ入会 株式会社Liberawareのプレスリリース
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、公益社団法人 日本下水道管路管理業協会に入会しました。今後は下水道点検におけるドローン活用について、現場で広く使われる実務ルールの作成に参画し、技術基準の整備、人材育成、運用基準の確立および積算・歩掛の標準化に努めてまいります。 2025年1月の埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、下水道構造物の内部や狭小部など従来の点検手法では確認が困難な箇所の調査ニーズが顕在化する中、当社が開発した屋内点検用ドローン「IBIS2」（以下「IBIS2」）は、多数の下水道調査事例においてその有効性を示してきました。こうした状況を受け、「IBIS2」による下水道点検の技術と運用ノウハウを、管路事業者や自治体に活用いただけるような実務ルールを整備する必要があると判断し、「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会」へ入会する運びとなりました。本入会を通じて、各関係者との更なる協力体制の構築と、現場で使えるルールづくりを推進してまいります。「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会」は、下水道管路管理に必要な技術資料等の作成、下水道管路管理に従事する技術者の資格である下水道管路管理技士の認定、下水道管路管理の最新技術に触れることのできる下水道管更生技術施工展の開催、災害で下水道管路に被害を受けた自治体に対する復旧支援などを主体として活動している公益社団法人です。当協会は会員や関係機関との連携を通じて、現場に即した技術基準や運用ノウハウの整備に注力しており、インフラ維持管理の実務的課題の解決を支援しています。.
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、公益社団法人 日本下水道管路管理業協会に入会しました。今後は下水道点検におけるドローン活用について、現場で広く使われる実務ルールの作成に参画し、技術基準の整備、人材育成、運用基準の確立および積算・歩掛の標準化に努めてまいります。 2025年1月の埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、下水道構造物の内部や狭小部など従来の点検手法では確認が困難な箇所の調査ニーズが顕在化する中、当社が開発した屋内点検用ドローン「IBIS2」（以下「IBIS2」）は、多数の下水道調査事例においてその有効性を示してきました。こうした状況を受け、「IBIS2」による下水道点検の技術と運用ノウハウを、管路事業者や自治体に活用いただけるような実務ルールを整備する必要があると判断し、「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会」へ入会する運びとなりました。本入会を通じて、各関係者との更なる協力体制の構築と、現場で使えるルールづくりを推進してまいります。「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会」は、下水道管路管理に必要な技術資料等の作成、下水道管路管理に従事する技術者の資格である下水道管路管理技士の認定、下水道管路管理の最新技術に触れることのできる下水道管更生技術施工展の開催、災害で下水道管路に被害を受けた自治体に対する復旧支援などを主体として活動している公益社団法人です。当協会は会員や関係機関との連携を通じて、現場に即した技術基準や運用ノウハウの整備に注力しており、インフラ維持管理の実務的課題の解決を支援しています。
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