2026年（1月～12月）の旅行動向見通し 株式会社JTBのプレスリリース
国内旅行は、旅行人数が3億700万人（対前年97.8%）、平均費用は52,900円（同102.9%）、総国内旅行消費額が16兆2,300億円（同100.6%）国内旅行について、2025年は国内の経済状況や物価高騰などの影響により、宿泊者数は伸び悩みとなっています。2025年の延べ宿泊者数をみると、1～11月の累計は4億3,854万人泊で、2024年同期（4億5,452万人泊）と比べると96.5%となっています（図表2）。 海外旅行について、2025年は国内外の物価高騰や円安、世界的な政情不安などがある中、コロナ禍後からゆるやかに回復を続けています。2025年1～11月の日本人出国者数の累計は1,343万人で、2024年同期（1,182万人）と比べると113.
6%と前年を超えています（図表2）。 訪日旅行について、2025年は続く円安などの影響により、堅調に増加を続けています。2025年1～11月の訪日外客数の累計は3,907万人で、2024年同期（3,338万人）と比べると117.0%となっています。国・地域別にみると、2025年1～11月の累計は多い順に中国（877万人、2024年同期比137.5%）、韓国（849万人、2024年同期比106.7%）、台湾（618万人、2024年同期比111.2%）となっています（図表3）。 今回実施した旅行に関するアンケート調査によると、2025年1月～12月の1年間で1泊以上の旅行を実施した人の割合は、国内旅行については62.8%となり前年より2.3ポイント増加しました。居住地域別にみると、国内旅行を実施した人の割合は「九州地方」が最も高く、次いで「中部地方」、「関東地方」となりました（図表4）。性年代別に見ると、国内旅行を実施した人の割合は「女性29歳以下」が最も高くなりましたが、前年より7.3ポイント減少しました。次いで、「男性29歳以下（72.3%、前年比2.9ポイント増）」、「女性30代」、「男性40代」となりました。女性の実施率は30代以下が減少し、40代以降が増加しています（図表5）。 海外旅行については、実施した人の割合の合計が11.2%となり、前年より2.5ポイント増加しました。居住地域別にみると、実施した割合は「九州地方（沖縄含む）」が最も高く、次いで「関東地方 」、「近畿地方」となりました（図表４）。性年代別に見ると、「女性29歳以下（22.8%）」が最も高く前年より8.2ポイント増加、次いで「男性29歳以下」、「女性60代」、「男性40代（12.4%、同4.5ポイント増）」となるなど、30代男性以外で増加となりました（図表6）。国内海外共に若い世代の実施率が高く、またいずれも男性40代で増加が見られました。2026年は3連休以上が8回（3連休6回、5連休2回）あります。2025年の9回（3連休8回、4連休1回）と比べ、回数としては1回の減少ですが、GW（5月2日（土）～6日（水））とシルバーウィーク（9月19日（土）～23日（水・祝））に5連休があり、夏休みは、8月10日（月）を休むと8月8日（土）～11日（火）が4連休。2026年～2027年の年末年始は、12月28日（月）～31日（木）を休めば12月26日（土）～1月3日（日）の9連休となり、2025年と比較すると大型連休が多い年と言えます。春先には、世界的な注目を集める「ワールドベースボールクラシック（WBC）」が開催され、国内外から多くの観客が訪れることが期待されます。愛知・名古屋ではアジア・アジアパラ競技大会が開催されます。秋には、愛知・豊川にある豊川稲荷で72年ぶりの御開帳が予定されています。また新しいアートイベントとして、東京湾エリアでは「TOKYO ATLAS」、群馬・前橋では「前橋国際芸術祭2026」が始まるなど、各地で多数のイベントが予定されています。レジャー・商業施設としては、2月に東京と神奈川にまたがるよみうりランド内に「ポケパークカントー」がオープンします。東京ディズニーシー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは開園25周年を迎えます。東京・有明には、エンターテインメントとテクノロジーが融合する発信拠点を目指し、シアターやホールを構えた「TOKYO DREAM PARK」が開業します。 美術館としては、東京・高輪に「100年先へ文化をつなぐ」をミッションに掲げた「MoN Takanawa: The Museum of Narratives」が登場。宿泊施設では、「帝国ホテル京都」（京都・祇園）や「カペラ京都」（京都・東山）が開業し、ラグジュアリーな滞在の選択肢が増えます。前述のアンケート調査によると、2026年1月～12月の1年間における1泊以上の国内旅行の実施意向は、性年代別に見ると、国内旅行を実施する人の割合は「女性70代」が最も高く、次いで「女性40代」、「女性29歳以下（77.7%）」、「男性29歳以下」と、比較的女性が高い傾向となりました（図表8）。居住地域別にみると、国内旅行を実施する人の割合は「九州地方」が最も高く、次いで「関東地方」、「近畿地方」となりました（図表9）。 国内旅行に「一度も行かない」と答えた人は全体の24.8%でした。主な理由は、「家計に余裕がないから」、「旅行費用が高いから」など、前年同様、費用面での理由が上位となり、「旅行費用が高いから」は前年より6.2ポイント上昇しました。特に女性の50～60代で旅行費用の高さがネックとなっているようです（図表10）。 国内旅行を実施すると答えた人に対し、旅行先を決めるきっかけになりそうなものを聞いたところ、「自然が楽しめる場所（国立公園や花畑など）」が30.0%と最も高く、「寺社仏閣、史跡などの歴史スポット」が24.1%と続きました。性年代別でみると、男性70代と女性60～70代で「自然が楽しめる場所（国立公園や花畑など）」が人気で、20～30代は男女ともに、動物園や水族館、テーマパークなどの割合が高くなりました（図表11）。また自由回答では2025年に開業した「JUNGLIA OKINAWA」や、新エリアが誕生したハウステンボス、人気映画の影響で歌舞伎などが注目されていることがわかりました。 コロナ禍から時間が経過したものの、前年の急激な円安や物価高騰などにより、海外旅行の回復はゆるやかで2025年より鈍化する見込みです。旅行者は徐々に円安を受け入れつつあり、アジアへの旅行が引き続き多い一方で、一部の遠方の行先も回復傾向が見られます。また、アジアでも物価や宿泊費の上昇が続くことで、平均旅行単価はさらに高まると予想されます。 前述のアンケート調査によると、2026年1月～12月の1年間における1泊以上の海外旅行の実施意向で「行く予定」と答えた人は23.0%で、前年より2.0ポイントの増加となりました。2024年から2025年にかけての増加と比べて鈍化はしているものの、引き続き海外旅行意欲は上昇傾向にあるといえます。性年代別にみると、「女性29歳以下」が35.9%、次いで「男性29歳以下 」と高く、それぞれ前年より1.6ポイント、3.4ポイント増加しています（図表13）。現時点で考えている旅行の行き先については、「韓国（26.7%）」が最も高く、次いで「台湾（21.0%）」と近隣の国・地域が高い一方で、「ヨーロッパ（18.7%）」、「ハワイ」など中長距離も人気があります（図表15）。 海外旅行に「一度も行かない」と答えた人は77.0%で、国内旅行同様に経済的な理由が上位になりましたが、海外旅行では「旅行費用が高いから」、次いで「家計に余裕がないから 」となり、国内旅行とは順位が逆転しています。3位の「円安だから（21.2%）」は前年より3.2ポイント減少しました。経済的な理由以外には、「言語の問題」や「出入国手続きが面倒くさそう」、「パスポートを取り直すのが面倒」など心理的な要因がハードルとなっているようです。 2024年から2025年にかけての訪日需要の高い成長率は、円安や日本国内の物価安、コロナ前と比べた各マーケットの所得水準の向上、欧米豪などを中心とした日本人気の高まりなどが背景と考えられますが、これらによる需要押し上げの効果は2025年までで概ね一巡し、2026年は各マーケットの経済成長にともなう国外旅行需要の自然増が訪日客増加の主な要因となる見込みです。 需要の下振れ要素として懸念されるのは中国、香港からの訪日需要減です。本予測では2025年12月初旬時点における日中間の国際線航空座席数の減少率から、予測期間における旅行者数が前年を2割下回るものと想定して予測しています。 なお、同日1月8日（木）に発表した「訪日旅行市場トレンド予測」に詳細がございますので、併せてご覧ください（https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/01/08_jtb_inbound_outlook）。 一方、訪日外国人旅行者の増加について、受け入れ側の日本居住者はどのように感じているのか、今回のアンケート調査対象者に訪日外国人観光客増加に対する気持ちについて聞いたところ、「観光地でのマナーが悪くならないか不安だ」、「住んでいる人の生活に影響が出ないか不安だ（41.0%）」、「観光資源・施設、自然などがダメージを受けないか不安だ」など、不安に感じる声が特にシニア層で高くなりました。一方、「日本経済全体の活性化につながるので歓迎だ（24.0%）」など、歓迎する割合は比較的、若い世代で高い傾向がみられるとともに、シニア層でも「地方経済の活性化につながるので歓迎だ」は男性70代、「日本の文化や伝統を広め、残すことになるので歓迎だ（10.0%）」は女性60～70代で高くなりました（図表17）。複数の経済研究機関の予測によると、日本経済における2026年度の実質GDP成長率は、概ね+0.7%から+0.9%程度と見込まれています。2025年度の見通しと比較すると、やや鈍化するものの、日本経済は、緩やかな回復基調が続いています。 成長を下支えする要因としては、堅調な設備投資や、インバウンド需要の継続などが挙げられます。また、物価上昇率は、2025年をピークに鈍化する見込みで、人手不足を背景に、2026年の春闘でも5%程度の高い賃上げ率が予測されており、個人消費は底堅いことが期待されます。足元の経済状況をみると、円ドルの為替レートは2019年は110円前後で推移していましたが、その後円安・ドル高が進みました。2025年も継続しており、4月には140円台前半まで戻したものの、12月には155円前後で推移しています。（図表18）。また 「海外旅行を実施する気持ちになる円ドル為替レート」について、国内旅行予定者を含む、2024年夏休み旅行予定者と2025年年末年始旅行予定者に聞いた結果を比較したところ、「120円未満」は8.8ポイントの減少、「140円未満」は3.7ポイント減少し、140円以上の合計は5.5ポイント増加しました。また「為替に関係なく海外旅行を検討する」も5.0ポイント増加し、円安への受容が進んでいる様子も見受けられます（図表19）。日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」の「現在の暮らし向き」をみると、2025年9月は「ゆとりが出てきた」の割合が上昇し、「現在の暮らし向き」の値はやや改善しましたが、まだ2021年以前の水準には戻っていません（図表20）。また、前述のアンケート調査において「旅行に行く」と答えた人に、「今後1年間の旅行の支出に対する意向」を聞いたところ、「支出を増やしたい（23.6%）」が「支出を減らしたい（11.4%）を上回っています。（図表21）。
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