物価高騰と賃金上昇の鈍化により国民生活が苦しい状況が続く中、岸田首相は石破政権の現状に警鐘を鳴らし、賃上げを促すための政策を提案。消費減税に否定的な意見を示し、給付金や企業の資産活用による物価対策を訴えました。また、賃上げ税制の強化にも言及し、企業の積極的な賃上げを呼びかけました。
ここ数年、続く 物価高騰 と、失われた30年という言葉が示すように、日本国内の労働者賃金の横ばいにより、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。このような中、政府の自民党内では、参院選での惨敗を受けて石破氏を降ろす動きが最も活発になっています。国民を無視しているような現状に、パーソナリティの野村邦丸氏は「現在の 石破政権 、機能していない。石破さんが動きようがない、どうするんだ」と嘆きました。7月の参院選では、自民党を含む既成政党に対して有権者から厳しい評価が下される一方で、新興政党の躍進が目立ちました。岸氏は「今回の選挙戦、自分が関わって、日本人ファーストとか、そういうブームばかりが起きて、正しい政策、どうするべきかという議論が十分にされないままブームだけで終わった」と、この流れを懸念しています。「新興政党がよく頑張ったのは認めると同時に、彼らが主張している内容には問題も多いよね、せめて自民党がもう少ししっかりとしないといけないけどダメになっている」と述べながらも、「このままでは石破さん、総理を代わろうという動きだけ強まるだけ」と指摘しました。このような中で岸氏は、重点的な物価高対策を挙げ、「消費減税だと金持ちばかりが優遇されてしまうからおかしい」と、まず消費減税には否定的な考えを示しました。「収入が少ない人に焦点を当てた 給付金 が一番、（年収）500万円以下の人に手厚くやるなど」と一例を挙げました。しかし、参院選で自民党が掲げたのは、全国民に一人当たり2万円という“ばらまき”ともとれる公約でした。岸氏は「自民党は残念ながら、国民全員に2万円とかアホなことを決めて。お金持ちに2万円を配る必要ないじゃないですか？」と疑問を呈しました。岸氏は「 給付金 もいい、減税もいいけど、収入が増えないと意味がない」とし、「具体的には、日本は貧乏なのは家計の方だけ。企業は、特に大企業はお金をたくさん持っています」と、“金脈”のあり方を指摘しました。財務省が昨年発表した統計によると、日本企業の内部留保は約600兆円。岸氏は「現金、預金だけでも300兆だから、現金をいっぱい持っているのに、賃上げとか下請けへの支払いに十分お金を使ってないよねとか。そこを政府が後押しして、もっと持っているお金を吐き出させればいい」と提案しました。「役人からは絶対に、こういう政策は出ませんから」と岸氏。「政治側がどんどん言って（いく必要がある）」とも訴えました。また、賃上げを実施した企業へ税制優遇する 賃上げ税制 にも触れ、「これをもっとパワーアップして、企業が賃上げせざるを得ない状況に追い込めばいいんじゃないかなと思います」と、自身の考えを示しました。 .
ここ数年、続く物価高騰と、失われた30年という言葉が示すように、日本国内の労働者賃金の横ばいにより、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。このような中、政府の自民党内では、参院選での惨敗を受けて石破氏を降ろす動きが最も活発になっています。国民を無視しているような現状に、パーソナリティの野村邦丸氏は「現在の石破政権、機能していない。石破さんが動きようがない、どうするんだ」と嘆きました。7月の参院選では、自民党を含む既成政党に対して有権者から厳しい評価が下される一方で、新興政党の躍進が目立ちました。岸氏は「今回の選挙戦、自分が関わって、日本人ファーストとか、そういうブームばかりが起きて、正しい政策、どうするべきかという議論が十分にされないままブームだけで終わった」と、この流れを懸念しています。「新興政党がよく頑張ったのは認めると同時に、彼らが主張している内容には問題も多いよね、せめて自民党がもう少ししっかりとしないといけないけどダメになっている」と述べながらも、「このままでは石破さん、総理を代わろうという動きだけ強まるだけ」と指摘しました。このような中で岸氏は、重点的な物価高対策を挙げ、「消費減税だと金持ちばかりが優遇されてしまうからおかしい」と、まず消費減税には否定的な考えを示しました。「収入が少ない人に焦点を当てた給付金が一番、（年収）500万円以下の人に手厚くやるなど」と一例を挙げました。しかし、参院選で自民党が掲げたのは、全国民に一人当たり2万円という“ばらまき”ともとれる公約でした。岸氏は「自民党は残念ながら、国民全員に2万円とかアホなことを決めて。お金持ちに2万円を配る必要ないじゃないですか？」と疑問を呈しました。岸氏は「給付金もいい、減税もいいけど、収入が増えないと意味がない」とし、「具体的には、日本は貧乏なのは家計の方だけ。企業は、特に大企業はお金をたくさん持っています」と、“金脈”のあり方を指摘しました。財務省が昨年発表した統計によると、日本企業の内部留保は約600兆円。岸氏は「現金、預金だけでも300兆だから、現金をいっぱい持っているのに、賃上げとか下請けへの支払いに十分お金を使ってないよねとか。そこを政府が後押しして、もっと持っているお金を吐き出させればいい」と提案しました。「役人からは絶対に、こういう政策は出ませんから」と岸氏。「政治側がどんどん言って（いく必要がある）」とも訴えました。また、賃上げを実施した企業へ税制優遇する賃上げ税制にも触れ、「これをもっとパワーアップして、企業が賃上げせざるを得ない状況に追い込めばいいんじゃないかなと思います」と、自身の考えを示しました。
岸田首相 石破政権 物価高騰 賃金 給付金 企業の資産活用 賃上げ税制
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