富士フイルムホールディングスと東京ガスは、富士フイルムの足柄サイトに二酸化炭素排出ゼロを実現するエネルギー設備を導入する。 メタネーションや水素製造など東京ガスの脱炭素技術と、富士フイルムの設備運用技術を融合する。 ｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）と東京ガスは、富士フイルムの足柄サイト（神奈川県南足柄市）に二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するエネルギー設備を導入する。ＣＯ２を燃料化するメタネーションや水素製造など東京ガスの脱炭素技術と、富士フイルムの設備運用技術を融合する。富士フイルムＨＤの後藤禎一社長は「モノづくりにおけるカーボンニュートラルモデルを確立する」と強調した。（編集委員・松木喬） ２９日、富士フイルムＨＤ、東京ガス、神奈川県南足柄市の３者が会見し、脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を結んだと発表した。取り組みの目玉が、高機能材料を製造する足柄サイトの脱炭素化だ。再生可能エネルギーを活用して製造した水素とＣＯ２でメタンを合成。そのメタンを工場の燃料として供給することで、３０年度までに足柄サイトの排出ゼロ化を目指す。「２０年代半ばに実証実験を始める。他の工場にも展開する」（富士フイルムＨＤの後藤社長）予定だ。 東京ガスは脱炭素技術としてメタネーションを推進する。同社の内田高史社長は「合成メタンの社会実装を加速する」と今回の取り組みを位置付けた。南足柄市の加藤修平市長は「再生エネの確保を支援する。将来的にはＣＯ２を排出しないグリーンエネルギーを市民も利活用していきたい」と抱負を語った。 富士フイルムＨＤは３０年度までに自社のエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量を１９年度比５０％削減し、４０年度までの排出ゼロ達成を目指す。また、実現に向けて３０年度までに購入電力の５０％を再生エネに転換する方針だ。 足柄サイトは液晶用材料などを生産しており、エネルギー多消費型の拠点。自家発電設備としてコージェネレーション（熱電併給）システムを運用し、電気と熱を工程に投入している。コージェネの燃料を重油から天然ガスに転換して排出量を抑えているが、排出削減には限界があった。一方、２１年末には足柄サイトを「カーボンニュートラルモデル工場」に位置付け、脱炭素を推進すると公表していた。 製造業にとって工場の脱炭素化の障壁は高い。再生エネを使ったとみなせる非化石証書やクレジットを調達して排出を帳消しにする“実質ゼロ”は脱炭素の手段として広がっている。ただ、再生エネを直接使う方法は模索が続く。政府は国全体の温室効果ガス排出量を３０年度までに１３年度比４６％削減する目標を設定。内訳として工場を含む産業部門には３８％減を求める。３０年度まで残り８年。対策が急がれる。.
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）と東京ガスは、富士フイルムの足柄サイト（神奈川県南足柄市）に二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するエネルギー設備を導入する。ＣＯ２を燃料化するメタネーションや水素製造など東京ガスの脱炭素技術と、富士フイルムの設備運用技術を融合する。富士フイルムＨＤの後藤禎一社長は「モノづくりにおけるカーボンニュートラルモデルを確立する」と強調した。（編集委員・松木喬） ２９日、富士フイルムＨＤ、東京ガス、神奈川県南足柄市の３者が会見し、脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を結んだと発表した。取り組みの目玉が、高機能材料を製造する足柄サイトの脱炭素化だ。再生可能エネルギーを活用して製造した水素とＣＯ２でメタンを合成。そのメタンを工場の燃料として供給することで、３０年度までに足柄サイトの排出ゼロ化を目指す。「２０年代半ばに実証実験を始める。他の工場にも展開する」（富士フイルムＨＤの後藤社長）予定だ。 東京ガスは脱炭素技術としてメタネーションを推進する。同社の内田高史社長は「合成メタンの社会実装を加速する」と今回の取り組みを位置付けた。南足柄市の加藤修平市長は「再生エネの確保を支援する。将来的にはＣＯ２を排出しないグリーンエネルギーを市民も利活用していきたい」と抱負を語った。 富士フイルムＨＤは３０年度までに自社のエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量を１９年度比５０％削減し、４０年度までの排出ゼロ達成を目指す。また、実現に向けて３０年度までに購入電力の５０％を再生エネに転換する方針だ。 足柄サイトは液晶用材料などを生産しており、エネルギー多消費型の拠点。自家発電設備としてコージェネレーション（熱電併給）システムを運用し、電気と熱を工程に投入している。コージェネの燃料を重油から天然ガスに転換して排出量を抑えているが、排出削減には限界があった。一方、２１年末には足柄サイトを「カーボンニュートラルモデル工場」に位置付け、脱炭素を推進すると公表していた。 製造業にとって工場の脱炭素化の障壁は高い。再生エネを使ったとみなせる非化石証書やクレジットを調達して排出を帳消しにする“実質ゼロ”は脱炭素の手段として広がっている。ただ、再生エネを直接使う方法は模索が続く。政府は国全体の温室効果ガス排出量を３０年度までに１３年度比４６％削減する目標を設定。内訳として工場を含む産業部門には３８％減を求める。３０年度まで残り８年。対策が急がれる。
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