Amazon従業員、米国初の労組結成可決 NYの物流拠点で
【ニューヨーク=白岩ひおな】NY市スタテン島にある米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの物流拠点で1日、同社として米国で初となる労組結成が従業員投票による賛成多数で可決された。米国内で110万人超を雇用するアマゾンは一貫して組合結成に反対してきたが、待遇や労働環境改善を求める従業員らの声の高まりを示す結果となった。約8000人が働く「JFK8」と呼ばれる同施設での投票は従業員や元従業員らでつくる団体「アマゾン労働組合」が主導し、全米労働関係委員会（NLRB）の管轄の下で25～30日まで受け付けた。アマゾン労働組合は団体交渉を通じ、18ドル強から30ドルへの最低時給引き上げや休憩時間の延長など労働条件の改善を掲げている。 元従業員のクリスチャン・スモールズ代表は日本経済新聞の取材に「新型コロナウイルスの感染拡大やインフレ下で、アマゾンは従業員の安全や生活への懸念をないがしろにしてきた。人々が変革を求めていることが示された」と語った。スモールズ氏は2020年、労働条件への抗議活動を行ったために解雇されたと主張していた。アマゾンは投票実施を受けた声明で「労働組合が従業員にとって最善の答えだとは思わない」と強調し、会社主導の賃上げなど待遇改善をアピールしていた。反対投票を呼びかけるウェブサイトやSNS（交流サイト）での広告を通じて従業員に「反組合」を訴えてきたが、軌道修正を迫られそうだ。 約6000人が働くアラバマ州ベッセマーの物流施設でも再投票の開票が進む。21年4月に反対多数で労組結成が否決されたが、NLRBがアマゾンが違法に投票に関与したと指摘し、やり直しを命じた。31日時点で反対が993票と賛成875票を上回ったが、1000票超の差を付けた前回と比べ接戦だ。有効性が争われている票が416票あり、結果確定に数週間かかる見通しだ。投票率は約39%と前回の約55%を下回った。.
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