米SEC、SPACに開示規制案 「誇張」業績見通しにメス
【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は30日、特別買収目的会社「SPAC」による開示を巡り、新たな規制案を公表した。新興企業との合併時に、誇張した業績見通しを提示し、個人投資家のマネーをひき付ける行為を防ぐ。合併後に不正が明らかになったり、業績見通しを引き下げたりする例が発生しており、投資家保護の強化が急務と判断した。 SPACとは事業会社の買収のみを目的とした「箱」のような企業だ。未上場の新興企業は上場済みSPACとの合併後、存続会社として株式公開企業の地位を得られる。伝統的な新規株式公開（IPO）に並ぶ上場手段として、定着しつつあった。 SPAC経由の上場を巡っては開示面の優位性が語られてきた。合併時に数年先の業績見通しを開示し、高い成長性をアピールする傾向がある。ほぼ売上高ゼロの新興電気自動車（EV）メーカーは、将来の販売見通しを公表することで、個人投資家の関心を集め、上場を果たしていた。通常のIPOは訴訟リスクを回避するため、業績見通しの開示をしていない。 SPACによる業績見通しの開示は、証券民事訴訟改革法（PSLRA）のセーフハーバー・ルール（安全港の規定）によって守られていた。開示内容が「故意の嘘」ではない限り、計画未達でも投資家に対する責任は免除される。「無謀な計画だった」「過失だった」と立証できれば、民事賠償は回避できると解釈された。 30日公表の新ルール案では、SPACの提示した業績見通しをセーフハーバー・ルールの対象外にすることが盛り込まれた。ゲンスラーSEC委員長は同日の声明で「取引の当事者が、投資家に案件を売り込むために、過度に楽観的な言葉を使ったり、将来の結果を過剰に約束したりすべきではない」と指摘した。今後、意見公募を経て、最終規則をまとめる。 SECは規制強化と並行して、不正行為の摘発を進めている。EVトラックを手がける米ニコラは、創業者が技術力や実績を偽り、投資家を欺いたとしてSECの調査対象となり、1億2500万ドル（約150億円）の和解金を支払った。他のEVメーカーがSECの調査対象になったことを開示している。.
【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は30日、特別買収目的会社「SPAC」による開示を巡り、新たな規制案を公表した。新興企業との合併時に、誇張した業績見通しを提示し、個人投資家のマネーをひき付ける行為を防ぐ。合併後に不正が明らかになったり、業績見通しを引き下げたりする例が発生しており、投資家保護の強化が急務と判断した。 SPACとは事業会社の買収のみを目的とした「箱」のような企業だ。未上場の新興企業は上場済みSPACとの合併後、存続会社として株式公開企業の地位を得られる。伝統的な新規株式公開（IPO）に並ぶ上場手段として、定着しつつあった。 SPAC経由の上場を巡っては開示面の優位性が語られてきた。合併時に数年先の業績見通しを開示し、高い成長性をアピールする傾向がある。ほぼ売上高ゼロの新興電気自動車（EV）メーカーは、将来の販売見通しを公表することで、個人投資家の関心を集め、上場を果たしていた。通常のIPOは訴訟リスクを回避するため、業績見通しの開示をしていない。 SPACによる業績見通しの開示は、証券民事訴訟改革法（PSLRA）のセーフハーバー・ルール（安全港の規定）によって守られていた。開示内容が「故意の嘘」ではない限り、計画未達でも投資家に対する責任は免除される。「無謀な計画だった」「過失だった」と立証できれば、民事賠償は回避できると解釈された。 30日公表の新ルール案では、SPACの提示した業績見通しをセーフハーバー・ルールの対象外にすることが盛り込まれた。ゲンスラーSEC委員長は同日の声明で「取引の当事者が、投資家に案件を売り込むために、過度に楽観的な言葉を使ったり、将来の結果を過剰に約束したりすべきではない」と指摘した。今後、意見公募を経て、最終規則をまとめる。 SECは規制強化と並行して、不正行為の摘発を進めている。EVトラックを手がける米ニコラは、創業者が技術力や実績を偽り、投資家を欺いたとしてSECの調査対象となり、1億2500万ドル（約150億円）の和解金を支払った。他のEVメーカーがSECの調査対象になったことを開示している。