2025年度は中期経営計画（中計）の最終年度だ。2025年、NECはどのように変わっていくのか。その方針を森田隆之社長に聞いた。
NECがジョブ型雇用を進めている。人材獲得競争が激しいAIやセキュリティ分野などで、中途採用に注力中だ。2024年5月には価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）を新たに立ち上げ、DXを軸にした事業を進めている。BluStellarではDX人材を活用し、コンサル起点での提案型の営業を打ち出していて、2025年度には全社売上高3兆5000億円のうち4935億円の売り上げを見込む。
2020年、私がCFO（最高財務責任者）を務めた最後の年に、当時の新野隆社長の下で2025中計を取りまとめました。世界のトップクラスの企業と比べた時に、5年という時間軸で考えると、利益率を仮に倍にしたとしてもなかなか届かないのが現状です。その点で2025年は中間地点という位置付けで、これから先を見た時に、われわれがグローバルのトップクラスの企業に並ぶような絵が描ける段階にきたと思っています。 事業のポートフォリオは、ITサービス、それを支えるBluStellar、そして経済安全保障の領域を対象とした社会インフラ。こうした大きな枠組みは整理できたと思います。これをベースに、次の3年なり5年の絵を描けるベースを、次の2025年に並行して作っていかなければなりません。これまでの研究開発費は設備投資や試験機、ソフトウェア開発などに向けていましたが、ここ1～2年で研究開発費の一部を教育費に振り替える考え方をとるようになってきています。具体的な数字はまだありませんが、振り替える金額をもっと増やしていくことになると思います。一丁目一番地は有言実行だと思っています。2011～12年の厳しい状態から、ここ7年は年初に掲げた業績計画を過達してきました。有言実行は非常に大事だと思います。途中でいろいろなことはありますが、最終的には約束を守るというマーケットとの信頼関係が重要だと考えています。
顧客へのアピールという面もありますが、社内への影響も大きく、BluStellarのビジネスモデルなどへの理解が相当に深まりました。その中で今、オファリングモデルの準備が加速しており、これを充実させることが課題です。BluStellarは、事業を計画以上に伸長させていくためのカギになると言えます。システム標準化については、これまでわれわれも自治体ごとにシステムがバラバラの中で苦しんできた経緯があります。数年前から、われわれの中でもできるだけ標準化をしていくための投資を進め、その結果としてわれわれが担当している自治体については全て期日通りに実行してきました。それに加えて、さまざまな標準化に苦労している自治体があるので、われわれの力の許す限りサポートすることを検討しています。
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