法務を支援するリーガルテックサービスを手がけるLegalOn Technologiesは、2024年4月9日に久々となる事業戦略発表会を開催。森・濱田松本法律事務所との業務提携に加え、新プロダクトとして法務全般をカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の提供を発表した。
法務を支援するリーガルテックサービスを手がけるLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は、2024年4月9日に久々となる事業戦略発表会を開催。森・濱田松本法律事務所との業務提携に加え、新プロダクトとして法務全般をカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の提供を発表した。LegalOn Technologiesは、2017年に弁護士が在籍するリーガルテックカンパニーLegalForceとして創業。2018年にAIが契約書のレビューを行なう「LegalForce」、2020年には契約管理を提供する「LegalForceキャビネ」をリリースし、おもに契約管理の分野でのテクノロジー導入を進めてきた。2022年には社名をLegalOn Technologiesに変更。北米にも拠点を置き、グローバルでののべ導入社数は5000社を超えるという。
発表会に登壇したLegalOn Technologies 代表取締役 執行役員 CEOで弁護士でもある角田望氏は、LegalOn Technologiesの強みとして、「専門のAI研究開発部門を有していること」「弁護士自体がプロダクト開発に携わっていること」「200名以上の強靱な開発体制が構築されていること」の3点を挙げる。実績や将来性が評価され、累計の調達金額も約179億円に達しているとアピールした。「世界のリーガルテック業界で戦える基礎体力がついてきた」と語る角田氏は、「グローバルにおいてリーガルテックNo.1企業を目指す」という今後の方向性を明らかに。成長戦略として英国への展開、戦略的パートナーシップ、新プロダクトの3つの柱を披露した。
戦略的なパートナーシップとして今回発表されたのは、角田氏の古巣でもある森・濱田松本法律事務所との業務提携になる。国内6拠点、海外10拠点を有し、企業法務において高い専門性と豊富な実績を持つ同事務所との提携により、M&Aや国際取引に関するひな形や、付随する解説記事を法務コンテンツとして提供する。そして新プロダクトとして発表されたのがAI法務プラットフォームを謳う「LegalOn Cloud」だ。LegalForce、LegalForceキャビネの開発・運用で培った機械学習、自然言語処理技術に加え、大規模言語モデルを取り入れることで、法務業務全体をカバーする新サービスとして開発されたという。 LegalOn Technologies CPO（Chief Product Officer）である谷口昌仁氏は、多くの企業や組織で電子契約やリサーチ、契約書の審査や作成・管理などのリーガルテックサービスが導入されているのに、業務の効率化や人手不足、属人化の解消などの課題が解消されていない点を問題視。「どの業務も難易度が高いし、サービスごとに提供範囲が別々なので、情報が分断されている」と指摘する。その上で、業務が根本的に解決しない理由として、法務組織が対応する業務領域の広さ、契約書にまつわるナレッジの分散、法務業務で必要な前提知識の多さという3つの課題を挙げた。これに対して今回のLegalOn Cloudは契約業務のみならず法務を包括的にカバーする。第1フェーズでは案件管理や契約書の作成、審査、管理などに加え、法務相談をサポート。第2フェーズでは、森・濱田松本法律事務所やLegalscapeとの協業で、契約書作成や審査、リサーチなどの業務で、ひな形や書籍を参照できるようにしつつ、新たに電子契約サービスも導入する。また、LegalOn...
さらに、このリーガルドキュメントグラフをベースに、LegalOn Cloud側はユーザーに対して、パーソナライズされた情報をリコメンドしてくれる。そのため、ユーザーは網羅的な前提知識を備えて、契約書に必要な情報を能動的に探す必要がなくなる。谷口氏は、「使えば使うほどリーガルドキュメントグラフが成長し、自分だけのアシスタントが育てられる。もはや情報を探す必要がなくなる」とアピールした。Legal On Cloudは4月15日にリリースされるが、すでにユーザーは200社が獲得済みだという。4月の時点では案件管理、法務相談などのワークマネジメント、契約書審査、作成などのレビューサービスを提供。2024年夏には契約書管理を含むコントラクトマネジメントサービス、その後リサーチサービス、電子契約サービスがリリースされる予定。AI法務プラットフォームとして、他社サービスとの連携も深めていくという。
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