IBM、サステナビリティーに関する調査「The State of Sustainability Readiness Report 2024」の日本語版を公開 日本アイ・ビー・エム株式会社のプレスリリース
また、サステナビリティーのKPIの測定は、回答者が現在直面している課題のトップ3であることも明らかになりました。世界の50%経営幹部は、サステナビリティーのKPIを測定するデータが成熟していないと指摘しており、それによって報告プロセスがさらに困難になっている可能性があります。
IBMのESGおよび資産管理製品リーダー担当バイス・プレジデントであるケンドラ・デケイレル（Kendra DeKeyrel）は、次のように述べています。「サステナビリティーの取り組みを始めようとしている組織でも、既に取り組んでいる組織でも、よりサステナブルな実践を進めるためには、正確なデータ収集と分類が重要です。本調査は、経営幹部がサステナビリティーに対するデータ駆動型アプローチの重要性を理解し、このプロセスを加速させるためにテクノロジーに投資する意思があることを示しています」 回答者の半数以上が、報告書の作成とコンプライアンスが組織にとって課題であることに同意していますが、報告書の精度を向上させることを、新しいテクノロジーを導入することで最も評価するメリットの上位3つに挙げている回答者はわずか29%でした。例えば、
は、ESGデータの収集と分析を自動化するソリューションに投資し、ポジティブな成果を上げています。CSRD報告書作成のために15,000種類以上のデータ・タイプを取得して追跡することができ、その結果、報告書作成プロセスにかかる時間を数千時間削減することができました。また、本調査では、サステナビリティーに対する認識や期待に関して、経営幹部とその他の意思決定者との間に大きな差があることも明らかになりました。経営幹部は、気候変動に対するレジリエンスの強化に関して、バイス・プレジデントやディレクターよりも楽観的です。実際、経営幹部の67%が、自社の気候変動レジリエンスへの取り組みが積極的であると評価しているのに対し、バイス・プレジデントやディレクターでは56%でした。一方、日本の経営幹部は、各サステナビリティー課題を「非常に困難」と認識する傾向がバイス・プレジデントやディレクターよりも高くなっています。財務リスク、物理的なインフラストラクチャーのリスク、サプライチェーンのリスクなどのトピックでも同様の差が見られます。IBMの「State of Sustainability Readiness...
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