FRB、0.75%利上げ 今後は「引き締め効果の時間差考慮」
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続となる。引き締め効果が時間をかけて経済や物価に浸透することを考慮すると声明文に加え、今後の利上げペースの減速を示唆した。
利上げ幅は市場予想通りで、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.0%となった。2008年1月以来、約14年半ぶりの水準だ。 FOMC参加者が9月に示した政策金利の見通しは年末の中央値が4.4%だった。12月に利上げ幅を0.5%に縮める予想になっている。 2日に公表した声明文では「金利目標の継続的な引き上げが適切」と前回までの表現を踏襲しつつ、今後の利上げペースの決定には「金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすのに時間差がある点を考慮する」と新たに加えた。急ピッチの利上げが時間をおいて深刻な景気後退を招く「引き締めすぎ（オーバーキル）」のリスクを意識した表現とみられる。
FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数は9月に前年同月比6.2%上昇し、高い水準のまま伸びが前月から横ばいになった。賃金上昇に伴う幅広いサービス価格の上昇を受けており、エネルギーと食品を除くコア指数でみると伸びが加速した。高インフレのピーク越えは見通せていない。 背景にあるのは足元の米経済の底堅さだ。減少傾向にあった企業の非農業部門の求人数は9月に再び増加に転じ、4日に予定されている10月の雇用統計も失業率が3.5%と記録的な低水準のまま横ばいになると予想されている。
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