運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。第2回目となる今回は、主要各国・地域のエネルギー戦略におけるバイオ燃料の位置付けや、政策動向について解説する。
2020年ごろ、世界各国・地域がカーボンニュートラル達成に関する目標とそれを実現するための政策を発表したことは記憶に新しい。最終的にCO2排出量をゼロにする目標は同じであるが、国や地域によって経済や二酸化炭素排出の状況は当然異なるため、カーボンニュートラル達成に向けた取り組み内容やその方向性も異なったものとなっている。
また、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年5月にはロシア産化石燃料からの脱却を目指し、水素の導入目標をさらに上方修正した「RePowerEU計画」も発表した。2023年には、「再生可能エネルギー指令（RED（Renewable Energy Directive）III）」が採択され、バイオ燃料については、2030年までに食物由来のバイオ燃料の導入上限を7％、または2020年水準＋1％（いずれか低い方）に、廃食油由来のバイオ燃料の導入上限を1.7％とすることが定められた。 このように、EUではいわゆる全方位戦略を取っているが、バイオ燃料に関しては2025年から導入比率を一定以上求められるSAFとしての利用が最も注目されている。これまでもEUは、排出量取引制度、炭素税、炭素国境調整メカニズムなど、国際的なルールメイキングにつながる脱炭素政策を世界に先駆けて発表しており、ReFuelEU Aviationについても同様の政策につながる可能性が高い。
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