🔔NEW：岸田政権は「資産所得倍増プラン」の目玉のひとつである新NISA制度で、国民に「長期・積立・分散」という投資行動3原則の実践を促している——。 セゾン投信のCEOで会長の中野晴啓氏が、NISAの歴史や、その正しい活用法を読み解きます。 MoneyInsider
1000兆円の預貯金が、たった１%でもリターンを生むお金に換われば、この国には年間１０兆円もの新たな富が創出される。これだけで日本のGNIは劇的に拡大するのだ。そこにフォーカスした政策が資産所得倍増プランなのである。
そこに納得感を与えるものとして、アメリカやイギリスの先行事例がある。米国でも英国でも以前から国民の金融所得が歴然と増えているからだ。それは経済成長ベースでの豊かさの指標となる両国の｢ひとりあたりGDP｣よりずっと増え方が大きい。日本でも、そのような先進成熟国家の成功事例に倣って構築されたのが、iDeCo（個人型確定拠出年金。2001年〜）とNISA（少額投資非課税制度。2014年〜）である。それぞれ米国の401Kプランと英国のISAの日本版と言えるのだ。｢資産所得倍増プラン｣は、言わば岸田内閣支持率回復推進プロジェクトとして掲げられた。だが、NISA制度の抜本的拡充という政治的コミットメントとして、見事に具現化されたといえる。さらに、NISA制度の主軸は現行の｢つみたてNISA｣であることが新規の｢つみたて投資枠｣で明示されことも意義深い。現行の｢一般NISA｣がそのサブ機能たる｢成長投資枠｣として改訂されているのだ。たとえば、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用出来る。この一本化によって、年間最大360万円まで非課税で投資可能となるのだ。
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