米国で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を規制する法律の施行が近づいてきた。国家の企業活動への過剰な介入は控えるべきだが、地政学的な緊張が高まるなか、安全保障上の脅威を排除する視点は欠かせない。日本でもリスクを理解し、対策を講じる必要がある。米連邦控訴裁判所は6日、中国資本からの分離か、米国内でのサービスを停止するか、二者択一を迫る新たな法律が合憲と判断した。TikTo
米国で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を規制する法律の施行が近づいてきた。国家の企業活動への過剰な介入は控えるべきだが、地政学的な緊張が高まるなか、安全保障上の脅威を排除する視点は欠かせない。日本でもリスクを理解し、対策を講じる必要がある。
米連邦控訴裁判所は6日、中国資本からの分離か、米国内でのサービスを停止するか、二者択一を迫る新たな法律が合憲と判断した。TikTokの運営会社による「法律は表現の自由を保障した憲法に抵触する」との訴えを退け、新法は国民の権利を守るものと結論づけた。 トランプ米次期大統領が反対しているため先行きに不透明さが残るものの、法律は2025年1月19日に施行される可能性が高まった。実現すれば半導体などの製品に加え、米国で1億7000万人が使う人気サービスにも米中対立の影響が及ぶことになる。動画を表示する順番を決めるアルゴリズムが世論工作に悪用される懸念もある。運営会社は否定するものの、TikTokでは香港の民主化など中国当局に不都合な内容の動画が少ないとの調査結果がある。SNSの選挙などへの影響が大きくなるなか、警戒を強めるのは当然のことだ。
カナダや欧州などでも当局がTikTokに対する警戒を強める一方、日本はリスクの認識が十分とはいえない。法規制に踏み込むかどうかは別として、言論空間がゆがめられるリスクなどについて実態解明に取り組むべきだ。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
＜社説＞本島北部大雨被害 迅速に救援し対策検証を＜社説＞本島北部大雨被害 迅速に救援し対策検証を - 琉球新報デジタル
続きを読む »
＜社説＞１２月に県民大会 県議会は超党派諦めるな＜社説＞１２月に県民大会 県議会は超党派諦めるな - 琉球新報デジタル
続きを読む »
＜社説＞普天間所属機トラブル 原因と再発防止策を示せ＜社説＞普天間所属機トラブル 原因と再発防止策を示せ - 琉球新報デジタル
続きを読む »
＜社説＞第２次石破内閣発足 審議活性化で信頼回復を＜社説＞第２次石破内閣発足 審議活性化で信頼回復を - 琉球新報デジタル
続きを読む »
＜社説＞辺野古崎埋め立て開始 野党は対峙し存在感示せ＜社説＞辺野古崎埋め立て開始 野党は対峙し存在感示せ - 琉球新報デジタル
続きを読む »
＜社説＞宮城島土砂搬出 島を削り基地造る愚行だ＜社説＞宮城島土砂搬出 島を削り基地造る愚行だ - 琉球新報デジタル
続きを読む »