＜社説＞１２月に県民大会 県議会は超党派諦めるな - 琉球新報デジタル
米兵による相次ぐ性的暴行事件に抗議する県民大会が12月22日に開催される。県内21団体で構成する県女性団体連絡協議会（女団協）が中心となって決定した。米軍の駐留に起因する犯罪に理不尽に巻き込まれることは許されないと市民主導で日米両政府に声を上げるとの決断である。
残念なのは、沖縄の過酷な現状を訴える大会の実行委員会に県議会が不参加を決めたことだ。女団協が求めたのは超党派による参加であったが、与党と野党・中立の間で意見がまとまらなかった。沖縄の声を両政府にぶつけるには、超党派による県内政治勢力の結集が不可欠だ。県議会各会派の再検討を求めたい。 大会開催については県議会の全会派が賛同しているが、野党・中立会派は、意見書可決やその後の要請行動によって「議会の意思は既に表示している」として実行委への参加は必要ないとの立場で臨んだ。議会人としての一つの見識ではあろう。しかし、抗議決議にある「満身の怒り」は政府や国民全体に届いたと言えるのだろうか。忘れてはならないのは「県議会での決議を基に政党を超え、県民の総力を結集することが日米両政府に向かう力になる」という共通認識が県議会にあり、与野党は超党派による開催方針を組み固めたことだ。29年後の今はできないという理由はない。超党派開催を諦めてはならない。
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