＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対して上昇し、１年ぶりの高値を付けた。１１月５日の米大統領選で勝利したトランプ氏の政策期待が支援材料となり、５連騰となる見通し。
ドル／円は７月以来となる１ドル＝１５６円台に上昇。終盤では０．５６％高の１ドル＝１５６．３８円となった。スタンダード・チャータード銀行（ニューヨーク）のＧ１０外為戦略責任者スティーブン・イングランダー氏は、大統領選後、市場はトランプ氏の人事に注目し、関税であれ中国政策であれ、同氏が目標を妥協するつもりがないと見ていると述べた。「市場はトランプ氏が約束したことを全て実行すると想定している」とした。＜債券＞ 米金融・債券市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を材料に、国債利回りがほとんどの年限で上昇に転じた。パウエル議長は、安定した労働市場と高まるインフレを背景に、中央銀行は利下げを急ぐ必要はないとの見解を示した。
パウエル議長の発言後、短期ゾーンの利回りは上昇を続け、長期ゾーンの利回りは低下幅を縮小。イールドカーブはフラット化し、２年債と１０年債の利回り格差は９．４ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小した。前営業日終盤は１６．３ｂｐだった。 パウエル議長はダラス地区連銀のイベントで講演し、自身と他のＦＲＢ当局者は引き続きインフレが「２％に向けて持続可能な軌道に乗っており」、ＦＲＢは金融政策を「時間をかけてより中立的な環境」に移行させることが可能と考えていると述べた。午後の取引では、指標となる１０年国債利回りが１．２ｂｐ低下して４．４３９％となった。前日には７月初旬以来の高水準となる４．４８３％に達していた。パウエル議長は講演で、経済情勢は「極めて良好」で労働市場の状況は底堅く、インフレ率は目標の２％にまだ達していないとし、ＦＲＢは利下げについて慎重に決定を下すことができるとの見方を示した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は引き続き１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを予想しているが、確率は５５．５％に低下。講演前は７６％、前日は８２．５％だった。大統領選後に大きく上昇していた防衛関連銘柄への売りに押されて工業株
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