米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。パウエル議長は経済成長見通しが明らかに改善し、インフレと雇用の両方に対するリスクが低下したとの認識を示し、さらなる利下げを急ぐ必要性がないことを示唆した。
で０．２５％ポイントの利下げを決定。今後の金融政策運営について、今回の声明でも「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」とするにとどめ、次回利下げの時期について明確な示唆はなかった。インフレ率は昨年１２月時点で目標の２％を大きく上回っていた可能性が高いと指摘。１２月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比の伸びは３％程度だったとみられるとし「こうした高めの数値は主に財（モノ）の価格上昇を反映しており、関税の影響で押し上げられている。一方、サービス部門ではディスインフレが続いているように見える」と述べた。米主要株価指数はＦＯＭＣ声明発表後にやや値を下げ、ほぼ横ばいで取引を終えた。米１０年債利回りは４．２５％前後まで、２年債利回りは３．５８％前後まで、それぞれ上昇した。金利先物は６月１６─１７日のＦＯＭＣでの利下げを織り込んでいる。オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「ＦＲＢは金利を据え置き続けると予想する。金利は中立に近い水準にあり、労働市場の状況は安定している」と指摘。利下げは６月と９月に行われるとの見方を示した。同氏は詳しいコメントを差し控えつつ、自身の後任へは「政治に巻き込まれないように」というのがアドバイスだと強調。次期議長はＦＲＢを監督する議会に対して説明責任を果たすよう努めるべきだと付け加えた。.
で０．２５％ポイントの利下げを決定。今後の金融政策運営について、今回の声明でも「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」とするにとどめ、次回利下げの時期について明確な示唆はなかった。インフレ率は昨年１２月時点で目標の２％を大きく上回っていた可能性が高いと指摘。１２月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比の伸びは３％程度だったとみられるとし「こうした高めの数値は主に財（モノ）の価格上昇を反映しており、関税の影響で押し上げられている。一方、サービス部門ではディスインフレが続いているように見える」と述べた。米主要株価指数はＦＯＭＣ声明発表後にやや値を下げ、ほぼ横ばいで取引を終えた。米１０年債利回りは４．２５％前後まで、２年債利回りは３．５８％前後まで、それぞれ上昇した。金利先物は６月１６─１７日のＦＯＭＣでの利下げを織り込んでいる。オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「ＦＲＢは金利を据え置き続けると予想する。金利は中立に近い水準にあり、労働市場の状況は安定している」と指摘。利下げは６月と９月に行われるとの見方を示した。同氏は詳しいコメントを差し控えつつ、自身の後任へは「政治に巻き込まれないように」というのがアドバイスだと強調。次期議長はＦＲＢを監督する議会に対して説明責任を果たすよう努めるべきだと付け加えた。
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