石破茂首相が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するという自らの考えを拉致被害者家族会側に伝え、理解を求めたことが分かっ…
石破茂首相が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するという自らの考えを拉致被害者家族会側に伝え、理解を求めたことが分かった。3日、複数の関係者が明らかにした。家族会との面会も早急に調整する。首相は拉致問題を政権の最重要課題と位置付けるが、連絡事務所を開設する案に対し、家族会側には北朝鮮に利用されかねないとの懸念が強い。拉致問題担当相を兼ねる林芳正官房長官は3日の記者会見で「できるだけ早期に（首相が）ご家族の方々とお会いし、その心中をおうかがいしたい」と述べ、首相と家族会側との直接の面会を調整する考えを示した。
もっとも、連絡事務所の開設に家族会側は反対している。北朝鮮に都合の良い情報を発信されかねないからだ。拉致被害者の横田めぐみさん（59）＝拉致当時＝（13）の弟で、家族会代表の拓也さん（56）は首相の就任後、「北朝鮮が画策している時間稼ぎや幕引きに加担することがないよう注意してほしい」とのコメントを発表している。石破首相は就任前、報道各社のインタビューで「お互いに連絡事務所を持ち、北朝鮮が拉致被害者の消息について述べていることは本当に真実かどうかを公の場で検証することは必要だ。首脳会談も当然やらねばならないが、いきなり会ってもしかたがない」と語った。あくまで連絡事務所の開設を重視する考えとみられる。
首相はかつて「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）の会長を務めたが、一方で北朝鮮に融和的だと家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員でもある。1日の記者会見では「一日も早いご帰国を実現すべく、強い決意で取り組む」と語ったが、持論に拘泥して手法を誤れば、被害者家族に残された時間の空費にもなりかねない。（永原慎吾）
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