＜独自＞「特定災対本部」都道府県対応できない災害で設置 災対法改正案 これまで政府の改正案では設置基準を明確にしていなかった。防災担当相が本部長を務め、関係閣僚で構成する。
政府が今国会で成立を目指す災害対策基本法改正案で新設する「特定災害対策本部」について、都道府県単独での対応が困難な災害が起きた場合に設置する方向で調整していることが１０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。これまで政府の改正案では設置基準を明確にしていなかった。防災担当相が本部長を務め、関係閣僚で構成する。 現行法では２種類の災害対策本部を規定している。最も深刻な災害では、全閣僚で構成する「緊急災害対策本部」（本部長・首相）を設置し、死者・行方不明者１００人規模の災害では「非常災害対策本部」（本部長・防災担当相）を置いている。今回の改正案では、より被害が限定的な災害を想定して「特定災害対策本部」を新設する。今年２月１３日に福島、宮城両県で最大震度６強を観測した地震や、１月に新潟県などで発生した記録的大雪も対象となる。これらの災害で、これまでは法的根拠のない関係閣僚会議を開催して対応していた。 このほか、改正案では「緊急」「非常」「特定」の３つの災害対策本部のいずれの場合でも、発生の恐れがある時点で設置できるようにする。これにより、巨大台風の接近時などに住民が他の自治体に大規模避難する「広域避難」に対応できるようにする。非常災害対策本部の本部長は防災担当相から首相に格上げする。.
政府が今国会で成立を目指す災害対策基本法改正案で新設する「特定災害対策本部」について、都道府県単独での対応が困難な災害が起きた場合に設置する方向で調整していることが１０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。これまで政府の改正案では設置基準を明確にしていなかった。防災担当相が本部長を務め、関係閣僚で構成する。 現行法では２種類の災害対策本部を規定している。最も深刻な災害では、全閣僚で構成する「緊急災害対策本部」（本部長・首相）を設置し、死者・行方不明者１００人規模の災害では「非常災害対策本部」（本部長・防災担当相）を置いている。今回の改正案では、より被害が限定的な災害を想定して「特定災害対策本部」を新設する。今年２月１３日に福島、宮城両県で最大震度６強を観測した地震や、１月に新潟県などで発生した記録的大雪も対象となる。これらの災害で、これまでは法的根拠のない関係閣僚会議を開催して対応していた。 このほか、改正案では「緊急」「非常」「特定」の３つの災害対策本部のいずれの場合でも、発生の恐れがある時点で設置できるようにする。これにより、巨大台風の接近時などに住民が他の自治体に大規模避難する「広域避難」に対応できるようにする。非常災害対策本部の本部長は防災担当相から首相に格上げする。