長崎県壱岐市の漁協が国の補助金で大量発生したウニを駆除しながら廃棄せず、贈答品として地元議員ら複数の有力者や団体に渡していたことが２７日、関係者への取材で分か…
長崎県壱岐市の漁協が国の補助金でウニを駆除しながら廃棄せず、贈答品として地元議員ら複数の有力者や団体に渡していたことが27日、関係者への取材で分かった。補助金はウニが海藻を食べ尽くすことで発生する「磯焼け」への対策として禁漁期間中のウニを駆除する名目で支出。水産庁の担当者は「補助金の目的はあくまでも駆除。贈答が事実なら（目的外支出で）問題だ」としている。
複数の関係者によると、駆除は定期的に行われるもの。壱岐東部漁協は禁漁期間に入った直後の昨年6月7日、漁協所属の海女32人に依頼してウニを駆除名目で採取。海女1人あたり1キロのむき身を納めるよう要請し、駆除作業の日当1万円を支払った。日当には駆除実施分として漁協が行政側に申請した国の補助金計32万円が充てられた。 駆除したウニは海女がそれぞれの自宅に持ち帰り、殻を割って身を掻き出し、ノルマ分を同漁協に持参。持ち込まれたウニは漁協職員が贈答用に処理し、組合長が指示した有力者ら10件ほどに贈っていた。贈答先には壱岐市を含む衆院長崎3区選出で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件で今年1月に辞職、有罪が確定した谷川弥一元衆院議員も含まれるという。海女が同漁協に納める量は令和4年までは1人800グラムだったが、潜る人数が減ったため昨年からノルマが200グラム増やされたという。壱岐産のウニは市場では1キロ当たり約3万円の高値で取引されている。
壱岐東部漁協は産経新聞の取材に対し、谷川氏らにウニを贈ったと認めた上で、「お世話になった人に贈っただけで、何もやましいことはない。キックバックのようなことではない」と説明。一方で、駆除名目で採ったウニの贈答は「今年から止める」とも述べた。
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